平成26年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）

　平成26年度決算について、「総務省方式改訂モデル」に基づき、普通会計・全会計財務書類4表及び連結財務書類4表を作成しましたので公表します。

・普通会計ベース

・全会計ベース 

・連結ベース

　　※財務書類4表

　　　　・貸借対照表　　　　　　 ・純資産変動計算書

　　　　・行政コスト計算書　　　・資金収支計算書

　 現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きがわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　  しかしながら、現金主義・単式簿記には

　　・現金以外の資産や債務（ストック）の把握ができない。

　　・減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

　　・第3セクターなども含めた自治体全体の財務情報が十分ではなく、説明責任が果たされない。

　 といった課題・問題点があります。

　 そこで、本市では、発生主義・複式簿記の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務書類の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めることを目的に公会計制度改革に取り組んでおり、決算統計を組み替えることで比較的容易に作成できる「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表を作成、公表しています。

　 なお、平成27年4月より発生主義・複式簿記に加え日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度に移行しました。

　「資産」（貸借対照表）は、道路・建物などの有形固定資産を主として、8兆5,034億円を保有していますが、同時に将来世代の負担となる「負債」（貸借対照表）も、「資産」の約4割にあたる3兆2,851億円を負っています。

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、生活保護等の社会保障給付といった「移転支出的なコスト」を主として、1兆3,140億円、市民1人当たり49万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8兆5,034億円（市民1人当たり318万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3兆2,851億円（市民1人当たり123万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・1兆3,140億円（市民1人当たり 49万円）

　大阪市が道路、建物、お金などの「資産」をどれくらい持っていて、その「資産」を手に入れるために、どうやってお金のやりくりをしたか（将来世代の負担となる「負債」と過去・現世代がすでに負担した「純資産」）を表にまとめたものです。　
　左の「資産」と右の「負債+純資産」の額は同額で釣り合い、バランスが取れた状態になるので、「バランスシート」とも呼ばれています。

　8兆円以上の資産を保有していますが、全体の約8割は道路・公営住宅・学校・公園など行政サービスを提供するために必要な資産（有形固定資産）です。昨年度に比べ、資産総額は596億円減少（㉕8兆5,630億円→㉖8兆5,034億円）していますが、主に公共資産が時の経過とともに価値が減少（減価償却）したためです。

　負債総額は、弁天町駅前開発土地信託事業（オーク200）の和解金の確定により未払金が573億円増加したものの、地方債残高が新たな借入金の抑制などで742億円減少したことなどにより、365億円減少（㉕3兆3,216億円→㉖3兆2,851億円）しており、将来世代の負担が軽減されています。

　経常行政コストを行政目的別にみると、生活保護や医療費助成などの社会保障給付が大きい「福祉」が全体の約5割を、次いで減価償却費が大きい「生活インフラ・国土保全」が約2割を占めています。

　経常行政コストの約6割を占める移転支出的なコストのうち、社会保障給付が、障がい者自立支援給付費などの増により、162億円増加（㉕5,010億円→㉖5,172億円）していることから、昨年度に比べると、経常行政コストは143億円増加（㉕1兆2,997億円→㉖1兆3,140億円）しています。

　純資産は1年間で231億円減少しました。

  収入では、企業収益の改善による法人市民税の増など地方税が増加したものの、地方交付税等が減少しており、また支出では、障がい者自立支援給付費などの社会保障給付が増加していますが、市政改革を引き続き推進したことにより、年度末資金残高は、53億円になりました。　
  年度末資金残高の53億円から翌年度に繰越した事業に必要な資金を除くと4億円（実質収支）となっており、引き続き黒字基調を維持しています。

　交通、水道事業などの公営事業会計を含めた全会計財務書類では、「資産」（貸借対照表）は、11兆3,817億円を保有していますが、同時に将来世代の負担となる「負債」（貸借対照表）も、「資産」の約5割にあたる5兆2,219億円を負っており、普通会計と比べ負債の割合は高くなっています。

　これは、公営事業会計では、料金収入を活用して事業を行っていることから、公共資産整備の財源として、補助金等を除くと大半を起債で賄っているためです。

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、2兆870億円、市民1人当たり78万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11兆3,817億円（市民1人当たり426万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5兆2,219億円（市民1人当たり195万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・  2兆   870億円（市民1人当たり  78万円

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、2兆4,714億円、市民1人当たり92万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11兆6,966億円（市民1人当たり438万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5兆3,686億円（市民1人当たり201万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・ 2兆4,714億円（市民1人当たり 92万円）