平成15年度全会計バランスシート

本市のような大都市では、地下鉄網や下水道施設の整備といった、膨大な昼間流入人口や経済活動の集積に伴う都市的財政需要がありますが、現行の画一的な市町村税制ではこのような財政需要には十分対応できていません。そのため、本市では、受益と負担の関係が明確な事業については料金収入を活用することとして、普通会計とは別に、多くの特別会計を設置しています。

これらの特別会計を合わせた市全体の資産総額は11兆 9,688億円で、普通会計の1.54倍になっています。資産のうち、有形固定資産の内訳としては、普通会計が約6割を占めるほか、高速鉄道事業会計と下水道事業会計がそれぞれ約1割を占め、これらに港営事業会計と水道事業会計を加えた4会計だけで市全体の有形固定資産の3割を占めています。

なお、市全体でみると、資産に対する負債の割合(負債比率)が普通会計と比較して高くなっていますが、公営事業会計等においては、投資の財源は補助金や繰入金等を除いてそのほとんどを起債により賄っており、これを料金収入等により長期的なスパンで回収する仕組みであるため、相対的に市全体の資産に対する負債比率は高くなり、正味資産比率は低くなります。

他の指定都市の財政情報についてはこちら（指定都市市長会ホームページ）