平成21年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）

　 現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きがわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　  しかしながら、現金主義・単式簿記には

　　・現金以外の資産や債務（ストック）の把握ができない。

　　・減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

　　・第3セクターなども含めた自治体全体の財務情報が十分ではなく、説明責任が果たされない。

    といった課題・問題点があります。

　 そこで発生主義・複式簿記の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務書類の作成・活用を通じて、より正確な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めようというのが、公会計制度改革です。

　 総務省からも、地方公共団体向けに企業会計的手法を採り入れた財務書類の作成基準として、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」が示され、財務書類4表の作成・公表が要請されています。

　大阪市では、国が示した「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類4表を作成・公表しています。

　昨年度に引き続き、平成21年度決算に基づく普通会計・全会計財務書類4表及び連結財務書類4表（大阪市の財政的関与が高い関係団体も含む）を作成しましたので公表します。

　なお、現在、多くの自治体が「総務省方式改訂モデル」を採用しており、他都市との比較を行いやすいことから、本市においても平成19年度決算から普通会計財務書類4表を、平成20年度決算からは、普通会計に加え、大阪市全会計財務書類4表、連結財務書類4表を作成、公表しています。

　一方、「基準モデル」を採用している自治体は現在ではまだ少ないものの、歳入歳出データ等から仕訳を行うことで作成し、資産についても公正価値による評価を一括で行うことから、より精緻な財務書類の作成が可能となるため、本市としても、「基準モデル」の導入に向け、財務会計システムを連携した公会計システムの構築に取り組んでいます。

・普通会計ベース

・全会計ベース

・連結ベース

　※財務書類4表

　　　・貸借対照表

　　　・行政コスト計算書

　　　・純資産変動計算書

　　　・資金収支計算書

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8兆5,568億円（市民1人当たり338万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3兆4,536億円（市民1人当たり136万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・1兆3,251億円（市民1人当たり 52万円）

　大阪市が道路、建物、お金などの「資産」をどれくらい持っていて、その「資産」を手に入れるために、どうやってお金のやりくりをしたか（将来世代の負担となる「負債」と過去・現世代がすでに負担した「純資産」）を表にまとめたものです。　
　左の「資産」と右の「負債+純資産」の額は同額で釣り合い、バランスが取れた状態になるので、「バランスシート」とも呼ばれています。

　8兆円以上の資産を保有していますが、全体の約8割は道路・公営住宅・学校・公園など行政サービスを提供するために必要な資産です。
　昨年度に比べ、資産総額は597億円減少していますが、主に公共資産が時の経過とともに価値が減少（減価償却）したためです。

　負債総額は、地方債の発行抑制などにより残高が81億円減少したことや、職員数の削減により将来の退職金の支払いに備え準備しておくべき額が58億円減少したことなどにより、273億円減少しており、将来世代の負担が軽減されています。

　大阪市の1年間の「資産形成につながらない経常的な行政活動に要するコスト（費用）」と「そのサービスを受けた人（受益者）がどれだけ直接負担したか」を表にまとめたものです。どこにどれだけのコスト（費用）がかかっているのかがわかります。
　また、減価償却費や各種引当金など現金支出を伴わないコスト（費用）を計上することにより、これまでわからなかったコスト（費用）が明らかになります。

　経常行政コストを行政目的別にみると、生活保護や医療費助成などの社会保障給付が大きい「福祉」が全体の約5割を、次いで減価償却費が大きい「生活インフラ・国土保全」が約2割を占めています。

　経常行政コストを性質別にみると、約6割が生活保護などの社会保障給付といった「移転支出的なコスト」です。
　昨年度に比べると、経常行政コストは692億円増加しています。これは職員数の削減や給料の減額措置を行ったことにより「人にかかるコスト」が76億円減少したものの、生活保護などの社会保障給付や定額給付金の支給など「移転支出的なコスト」が828億円増加したためです。なお、生活保護(国4分の3)及び定額給付金(国10分の10)などは国からの補助金も増加したことから、「税等で賄わなければならない経常行政コスト」は、昨年度に比べると136億円減少しています。

  貸借対照表に計上されている純資産（過去・現世代がすでに負担したお金）が1年間でどのように変動したかをまとめたものです。

  純資産は1年間で324億円減少しました。
  これは地方税や補助金受入れなどにより増加するものの、純経常行政コストにより減少したことによるものです。

　大阪市の1年間の資金（現金）の流れを性質別に3つに区分してまとめたものです。
どのような活動に資金（現金）を支出し、どのように賄っているかがわかります。

　地方税などの収入により経常的収支で生じた資金（現金）を、公共資産整備や借り入れたお金の返済などに充てた結果、1年間の資金収支は4億円のマイナスとなり、年度末時点で翌年度に繰越す資金（現金）が19億円となりました。
　なお、この19億円は普通会計決算における歳入歳出差引額（形式収支）であり、翌年度に繰越した事業に必要な資金を除くと4億円（実質収支）となっています。

　大阪市では、地下鉄網や下水道施設の整備など、昼間流入人口や経済活動の集積に伴う大都市の財政需要に対応するため、受益と負担の関係が明確なものについては、普通会計とは別に多くの特別会計などを設置し、料金収入を活用して事業を行ってきました。

　より正確な財務情報を公開するため、公会計制度改革の取り組みとして、普通会計に公営事業会計（公営企業会計とその他の特別会計）を加えた全会計財務書類4表を作成しました。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11兆9,241億円（市民1人当たり471万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5兆8,059億円（市民1人当たり229万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・  2兆   440億円（市民1人当たり  81万円）

　大阪市では、市民ニーズの複雑・多様化などに対応するため、行政自らだけではなく、地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の関係団体も活用して、行政サービスを提供しています。

　より正確な財務情報を公開するため、「公会計制度改革」の取り組みとして、大阪市の財政的関与等が高い関係団体も含めて一つの行政サービス実施主体としてとらえた、連結財務書類4表を作成しました。

　平成21年度貸借対照表の資産額は約12兆円となっておりますが、地方債残高の圧縮などによる負債の減少が上回るため、純資産が増加しています。

　また行政コスト計算書では、経常行政コストが昨年度より増加していますが、これは人件費などのコストを縮減したものの、生活保護などの社会保障給付や定額給付金の支給など移転支出的なコストが増加したためです。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12兆2,962億円（対前年度　△1,578億円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6兆   540億円（対前年度　△1,684億円）

・純資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  6兆2,422億円（対前年度　   ＋106億円）

・人にかかるコスト・・・・・・・・・・・・         4,136億円（対前年度　   △170億円）

・移転支出的なコスト・・・・・・・・・・   1兆2,695億円（対前年度  ＋1,139億円）

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