平成24年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）

　平成24年度決算について、「総務省方式改訂モデル」に基づき、普通会計・全会計財務書類4表及び連結財務書類4表を作成しましたので公表します。

・普通会計ベース

・全会計ベース

・連結ベース

　　※財務書類4表

　　　　・貸借対照表　　　　　　 ・純資産変動計算書

　　　　・行政コスト計算書　　　・資金収支計算書

　 現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きがわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　  しかしながら、現金主義・単式簿記には

　　・現金以外の資産や債務（ストック）の把握ができない。

　　・減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

　　・第3セクターなども含めた自治体全体の財務情報が十分ではなく、説明責任が果たされない。

　 といった課題・問題点があります。

　 そこで発生主義・複式簿記の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務書類の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めることを目的に公会計制度改革に取り組んでいます。

　 総務省からも、地方公共団体向けに企業会計的手法を採り入れた財務書類の作成基準として、「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」が示され、財務書類4表の作成・公表が要請されています。

　これまで本市では、決算統計を組み替えることで比較的容易に作成できる「総務省方式改訂モデル」について、平成19年度決算から普通会計財務書類4表を、平成20年度決算からは、普通会計に加え、全会計財務書類4表、連結財務書類4表を作成、公表しています。

　現在、発生主義・複式簿記のみならず、新たに日々仕訳をも重視した新公会計制度の導入に向け、平成27年4月からの制度本格導入を目指した取り組みを進めております。

　「資産」（貸借対照表）は、道路・建物などの有形固定資産を主として、8兆5,436億円を保有していますが、同時に将来世代の負担となる「負債」（貸借対照表）も、「資産」の約4割にあたる3兆3,927億円を負っています。

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、生活保護等の社会保障給付といった「移転支出的なコスト」を主として、1兆2,924億円、市民1人当たり49万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8兆5,436億円（市民1人当たり321万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3兆3,927億円（市民1人当たり127万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・1兆2,924億円（市民1人当たり 49万円）

　大阪市が道路、建物、お金などの「資産」をどれくらい持っていて、その「資産」を手に入れるために、どうやってお金のやりくりをしたか（将来世代の負担となる「負債」と過去・現世代がすでに負担した「純資産」）を表にまとめたものです。　
　左の「資産」と右の「負債+純資産」の額は同額で釣り合い、バランスが取れた状態になるので、「バランスシート」とも呼ばれています。

　8兆円以上の資産を保有していますが、全体の約8割は道路・公営住宅・学校・公園など行政サービスを提供するために必要な資産（有形固定資産）で、昨年度に比べ77億円増加しています。
　現金預金が増加したのは、主に財政調整基金への移替と、将来の借入金の返済にそなえ減債基金へ積み立てたことなどによるためです。

　負債総額は、退職金のカットや職員数の削減により将来の退職金の支払いに備え準備しておくべき額が236億円減少したことや、地方債残高が発行抑制などで87億円減少したことなどにより409億円減少しており、将来世代の負担が軽減されています。

　経常行政コストを行政目的別にみると、生活保護や医療費助成などの社会保障給付が大きい「福祉」が全体の約5割を、次いで減価償却費が大きい「生活インフラ・国土保全」が約2割を占めています。

　昨年度に比べると、経常行政コストは269億円減少しています。これは、主に退職金のカットにより将来の退職金の支払いに備え準備しておくべき額が減少したことに伴い、今年度の繰入額が減少したことや、給与カットの拡大などにより人件費が減少したためです。

　なお、受益者負担を除いた「純経常行政コスト」は295億円減少しています。

　純資産は1年間で486億円増加しました。

  経常的収支で生じた資金（現金）を公共資産整備や将来の借入金の返済にそなえ、減債基金へ積み立てたことなどにより、1年間の資金収支は2億円のプラスになりました。また、市債の満期一括償還に備え、減債基金へ確実に積立を行っています。

　年度末資金残高の15億円から翌年度に繰越した事業に必要な資金を除くと4億円（実質収支）となっており、収支均衡が図られています。

　交通、水道事業などの公営事業会計を含めた全会計財務書類では、「資産」（貸借対照表）は、11兆8,161億円を保有していますが、同時に将来世代の負担となる「負債」（貸借対照表）も、「資産」の約5割にあたる5兆4,924億円を負っており、普通会計と比べ負債の割合は高くなっています。

　これは、公営事業会計では、料金収入を活用して事業を行っていることから、公共資産整備の財源として、補助金等を除くと大半を起債で賄っているためです。

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、2兆370億円、市民1人当たり77万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11兆8,161億円（市民1人当たり444万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5兆4,924億円（市民1人当たり206万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・  2兆   370億円（市民1人当たり  77万円）

　また、1年間の経常的な行政活動を行うために必要となる費用である「行政サービスのコスト」（行政コスト計算書）は、2兆4,247億円、市民1人当たり91万円でした。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12兆1,412億円（市民1人当たり456万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5兆6,751億円（市民1人当たり213万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・  2兆4,247億円（市民1人当たり  91万円）

他の指定都市の財政情報についてはこちら（指定都市市長会ホームページ）