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平成14年度行政コスト計算書(普通会計)

2018年3月30日

ページ番号:7891

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解説

平成14年度(平成14年4月1日~15年3月31日)の行政コストは1兆3,459億円となっており、前年度と比較して29億円(0.2%)の増となっています。

行政コストを性質別にみると、生活保護などの扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が4割半ばを占めていますが、前年度と比較すると、扶助費の増等により122億円(2.1%)増加しています。次に時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」が全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、物件費が増加しているものの維持補修費の減等により29億円(0.9%)の増にとどまっています。また、職員に対する人件費等「人にかかるコスト」も全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、人員の見直しや給料の減額などにより89億円(△2.6%)の減となっています。なお、「その他のコスト」についても、公債費(利子)の減等により33億円(△4.3%)の減となっています。

また、行政目的別にみると生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の3分の1強を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割を、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割を占めています。前年度と比較すると、ほとんどの費目で減となっていますが、総額の大きな民生費の増により、全体としては増加しています。

行政コストを他都市と比較してみると、夜間人口一人あたりでは、政令指定都市のなかではもっとも高くなっていますが、その理由として性質別では扶助費などの移転支出的なコストや人にかかるコストが高いことが挙げられます。目的別でみると、民生費や教育費が高くなっていることが挙げられます。

しかしながら、本市では、昼間時の流入人口が大きく、昼間時の経済活動の集積から生ずる行政需要に応え、質・量 ともに高度な公共サービスを提供してきており、これを考慮して、昼間人口一人あたり行政コストで比較してみると、概ね他都市と同水準となっています。

次に、収入については、前年度と比較してみると、20億円(0.2%)の増となっています。

この主な内訳としては、「一般財源」について、市税収入が6年連続で減収となっていることから、地方財政対策における臨時財政対策債及び減税補てん債による財源補てん措置を加えても229億円(△2.6%) の減となっています。しかし、生活保護費にかかる国庫負担金など扶助費財源の増等による「国庫(府)支出金」などが大幅に増加した結果、収入全体では前年度よりもわずかに増加しています。

収入総額1兆3,071億円から、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費を除く本市の純粋な行政コスト1兆3,082億円を差し引くと11億円の欠損を生じており、前年度からは6億円の収支悪化となっています。

この要因として、まず、一般財源の大幅な減が挙げられます。市税収入が6年連続で前年度を下回り、14年度では前年度に比べ305億円(△4.6%)もの減収という厳しい状況にあります。そこで、国・府補助金など財源の確保に努めるとともに、職員人件費の削減や維持補修費の削減など、行政コストについても削減の努力をしていますが、生活保護等の扶助費の大幅な伸びなどもあり、結果 として収支が悪化することとなりました。

これらは、平成15年度も引き続いて本市の財政を圧迫する要因であり、ここしばらくは非常に厳しい財政状況になると考えられます。

このような状況のもと、人件費、福祉費などあらゆる分野にわたり、都市経営の観点から徹底したコストの削減を行い、財政構造改革に取り組んでまいります。

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