平成12年度行政コスト計算書（普通会計）

• 今回初めて公表する行政コスト計算書は、普通会計を対象に総務省の作成マニュアルに基づいて作成したものであり、平成12年度の本市の行政コストは1兆3,133億円で、市民一人あたりに換算すると53万1千円となっている。
• 行政コストを性質別にみると、生活保護などの扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が約4割を占めており、次いで行政サービスの担い手である職員に対する人件費等「人にかかるコスト」及び時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費など「物にかかるコスト」がそれぞれ2割半ばを占めている。
  ※「移転支出的なコスト」・・最終消費者が本市ではなく、他の主体に移転して効果が発生するもの
• また、行政コストを目的別にみると生活保護等の給付サービスが多い民生費が約3割を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割を、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割と続いている。
• 一方、収入総額は1兆2,930億円で、行政コストから国や府の財源により形成した資産の減価償却費を除く本市の純粋な行政コスト1兆2,773億円を差し引くと157億円の剰余となった。この剰余は施設の整備など資産の形成に充当されるものであるが、本市の収入の規模からみてわずかな金額にとどまっている。市税の減収が続くなか、今後、少子高齢化のための福祉関係経費のほか、これまで整備を進めてきた施設の維持管理費や減価償却費の増加などが見込まれることから資産形成への充当は難しくなることが予想される。
• このような状況の下、基本的な行政需要に的確に対応しながら、今後、新たな行政需要にも柔軟に対応していくためには、本市でも財政構造の改革に積極的に取り組み、行政サービスの水準や受益者負担（施設等の利用者に、そのサービス を提供するのに要した費用の負担を求めること）の適正化を図る必要がある。
  また、市内で納められる税は平成12年度でみると、国税・地方税合わせて5兆円あまりとなっているが、現行の税財政制度のもとでは、市税として本市に入る割合はわずか13.5%に過ぎない。このようなことから、国から地方への速やかな税源移譲により自主財源の充実強化が図られるよう取り組む必要がある。

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