平成15年度行政コスト計算書（普通会計）

平成15年度(平成15年4月1日~16年3月31日)の行政コストは1兆3,613億円となっており、前年度と比較して154億円(1.1％)の増となっています。

行政コストを性質別にみると、生活保護などの扶助費や他会計への繰出金といった「移転支出的なコスト」が4割半ばを占めていますが、前年度と比較すると、扶助費の増等により291億円(4.9％)増加しています。次に時の経過による有形固定資産の価値の減少分を表す減価償却費や委託料その他を含む物件費等「物にかかるコスト」が全体の約4分の1を占めていますが、前年度と比較すると、維持補修費等が増加しているものの物件費の減により、36億円(▲1.0％)の減となっております。また、職員に対する人件費等「人にかかるコスト」も全体の約4分の1を占めていますが、人員の見直しや給料の減額等により114億円(▲3.5％)の減となっています。なお、「その他のコスト」については、不納欠損額の増により13億円(1.7％)の増となっています。

また、行政目的別にみると、生活保護等の給付サービスが多い民生費が全体の3分の1強を、次いで減価償却費の大きい土木費が約2割を、さらに教育費、衛生費がそれぞれ約1割を占めています。前年度と比較すると、殆どの費目で減もしくは微増となっていますが、総額の大きな民生費の増により、全体としては増加しています。

行政コストを他都市と比較してみると、夜間人口一人あたりでは、政令指定都市のなかではもっとも高くなっていますが、その理由として性質別では扶助費などの移転支出的なコストや人にかかるコストが高いことが挙げられます。目的別でみると、民生費や教育費が高くなっていることが挙げられます。

しかしながら、本市では、昼間時の流入人口が大きく、昼間時の経済活動の集積から生ずる行政需要に応え、質・量 ともに高度な公共サービスを提供してきており、これを考慮して、昼間人口一人あたり行政コストで比較してみると、概ね他都市と同水準となっています。

次に、収入については、前年度と比較してみると、52億円(0.4％)の増となっています。

この主な内訳としては、「一般財源」について、市税収入が7年連続で減収となっているものの、地方財政対策における臨時財政対策債及び減税補てん債による財源補てん措置を加え、15億円(0.2％)の増となっています。

この結果、収入総額1兆3,123億円から、国や府からの補助金等により形成した資産の減価償却費を除く本市の純粋な行政コスト1兆3,273億円を差し引くと150億円の欠損を生じており、前年度からは 139億円の収支悪化となっていますが、この要因は、生活保護費等の扶助費が大幅に伸びたことによるものです。

市税収入が7年連続で前年度を下回り、15年度では前年度に比べ220億円(▲3.5%)もの減収という厳しい状況にあります。職員人件費の削減や物件費の削減など、行政コストについても削減の努力をしていますが、扶助費の大幅な伸びなどもあり、結果として収支が悪化することとなりました。

これらの要因は、平成16年度も本市の財政を圧迫するものであり、また、いわゆる「三位 一体の改革」が進む中で、地方交付税など地方財政対策についても従来どおり確保できるか不透明な状況もあり、ここしばらくは非常に厳しい財政状況が続くと考えられます。

このような状況のもと、人件費、物件費などあらゆる分野にわたり、都市経営の観点から徹底したコストの削減を行い、財政構造改革に取り組んでまいります。

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