平成18年度全会計バランスシート

これまで本市では、地下鉄網や下水道施設の整備など、膨大な昼間流入人口や経済活動の集積に伴う大都市の財政需要に対応するため、受益と負担の関係が明確なものについては、普通会計とは別に多くの特別会計を設置し、料金収入を活用して事業を行ってきました。その結果、特別会計を合わせた市全体の資産総額は前年度より1.5％減の11兆4,785億円で、普通会計の1.48倍になっており、負債総額は前年度より2.5％減の5兆7,201億円（2年連続の減）で普通会計の1.82倍となっています。

資産のうち、有形固定資産の内訳としては、普通会計が約6割を占めるほか、高速鉄道事業会計と下水道事業会計がそれぞれ約1割を占めており、これらに水道事業会計を加えた3つの特別会計で、市全体の約3割となっています。

なお、市全体でみると、普通会計単体でみた場合よりも、資産に対する負債の割合（負債比率）が高くなっていますが、公営事業会計等における投資的経費の財源は、補助金や繰入金等を除いて、そのほとんどを起債で賄い、これを料金収入等により長期的なスパンで回収する仕組みであるため、相対的に市全体の資産に対する負債比率は高くなり、正味資産比率は低くなります。

今後は、人口減少時代を迎えるなど社会経済情勢の変化に伴い、従来のような料金収入の確保が難しくなることが懸念されることなども踏まえ、あらためて特別会計のあり方を検討していく必要があると考えています。

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