平成18年度連結バランスシート（試案）

• 地方自治体における行政サービスは、行政が自ら行うだけでなく、住民ニーズの多様化などに対応して、地方公社や出資法人等の関係団体も活用して提供しています。
• こうした観点から、市民に対して財政状況をわかりやすくお示しするとともに、財政の透明性のさらなる向上をはかるため、市と連携して市民サービスを実施している関係団体を連結し、一つの行政サービス実施主体とみなして、資産や負債などの全体像を明らかにした「連結バランスシート」を昨年度に引き続き作成しました。

総務省通知を基に、以下のとおりとしています。（全55団体）

• 大阪市の全会計
• 地方独立行政法人（公立大学法人大阪市立大学）
• 地方三公社（土地開発公社、道路公社、住宅供給公社）
• 出えん・出資比率50％以上の法人（35団体）
• 出えん・出資比率25％以上50％未満の民法法人及び商法法人 （16団体） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 総務省通知では、出資比率25％以上50％未満の法人は、業務運営に対して実質的に主導的立場を確保している場合に対象とするとされていますが、本市ではできるだけ積極的に情報開示を行う観点から、25％以上の民法法人及び商法法人はすべて対象に含めて作成しました。

• この連結バランスシートは、「地方公共団体の連結バランスシート（試案）について」（総務省17年9月）に基づいて作成しており、本市（全会計）と連結対象法人における既存のバランスシートの金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
  • 　これは、本市と連携協力して行政サービスを提供する関係団体を連結して、一つの行政主体とみなして作成した参考資料であり、関係団体の資産や負債等が実際に本市へ帰属するものではない点に、ご留意をお願いします。

• 大阪市の連結バランスシート（3）は、資産合計（A）が12兆505億円で、負債合計（B）が6兆3,314億円、資産合計から負債合計を差し引いた資産・負債差額（A-B）は5兆7,191億円となっています。その結果、資産合計に占める負債の割合は52.5％、資産・負債差額の割合は47.5％となっています。
• 大阪市全体のバランスシート(全会計)と連結バランスシートを比較すると、資産合計が1.05倍、負債総額が1.11倍となっています。
• 連結バランスシートは普通会計や市全体のバランスシートに比べ、資産に対する負債の割合（負債比率）が高くなっていますが、これは、負債合計（B）の比率が相対的に高い関連団体が多いことによるものです。

• 前年度の連結バランスシートと比較すると、資産合計では、主に投資的経費の継続的な圧縮に努めた結果△1,050億円減少、負債合計は、市債の新規発行抑制に伴う残高の減などにより△947億円減少しており、資産・負債差額合計は△103億円の減少となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、負債比率は△0.4％の改善となっています。
  また、連結対象団体は、団体の統廃合により△6団体減少しています。

他の指定都市の財政情報についてはこちら（指定都市市長会ホームページ