平成19年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）

　本市では、これまで、財政状況をわかりやすく説明するための取組みの一つとして、総務省マニュアル（総務省従来方式）に基づいた「貸借対照表（バランスシート）」と「行政コスト計算書」を作成・公表してきました。

　国は、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めることを目的として、これら2表に、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」を加えた財務書類4表を、新たに示されたモデル（「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」）に基づき、第3セクターも含めた連結ベースで作成し、平成20年度決算から公表するよう地方に要請しています。

　本市は、公会計制度改革の取組みの一環として、平成19年度決算において、来年度からの連結ベースの作成に向けたステップとするべく、普通会計ベースの財務書類4表（総務省方式改訂モデル）を作成しました。

【貸借対照表】　（資産の状況とその財源）

実態に応じた資産評価や引当金計上を行うことにより、総務省従来方式に比べて、多くの資産・負債（資産総額8兆6,313億円）を有していることがわかった。

　　 ＜特徴＞

            ・「売却可能資産」や「投資及び出資金」の時価評価

　　       ・貸付金、未収金の「回収不能見込額」の計上

            ・「賞与引当金」や「損失補償等引当金」の計上　　　　 など

【行政コスト計算書】 (1年間に要した行政サービスのコスト)

経常行政コストから受益者負担額を控除することにより（純経常行政コスト）、市税や国・府補助金など公的負担の必要額（1兆1,897億円）が明確になった。

　　 ＜特徴＞

            ・経常収益を受益者負担である「使用料・手数料」などに限定 など

【純資産変動計算書】　（1年間の純資産の動き）

純資産が1年間で481億円減少しており、この主な要因は、純経常行政コストを市の一般財源や国・府の補助金で賄えていないためである。（臨時財政対策債・減収補てん債を含めると、賄えている状況にある。）　

【資金収支計算書】　（1年間の資金（現金）の流れ）

資金収支は全体では11億円の剰余（期末資金残高40億円）となっている。「公共資産整備収支」の収支不足484億円、多額の地方債償還や特別会計への公債費財源繰出による「投資・財務的収支」の収支不足1,452億円を、「経常的収支」の一般財源等により補てんしている。

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