平成20年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）

　現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きがわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　しかしながら、現金主義・単式簿記には

　・現金以外の資産や債務（ストック）の把握ができない。

　・減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

　・第3セクターなども含めた自治体全体の財務情報が十分ではなく、説明責任が果たされない。

といった課題・問題点があります。

　そこで発生主義・複式簿記の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務書類の作成・活用を通じて、より正確な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めようというのが、公会計制度改革です。

　国においても、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の財務書類4表を、新たに国が示したモデル（「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」）に基づき、公営企業や第3セクター等を含めた連結ベースで作成し、平成20年度決算から公表するよう、国は地方に要請しています。

　平成19年度決算から新たに国が示したモデル（総務省方式改訂モデル）に基づき、財務書類4表（普通会計ベース）を作成・公表しています。

　平成20年度決算については、19年度に引き続き、総務省方式改訂モデルに基づき、普通会計ベース、全会計ベース及び連結ベース（大阪市の財政的関与等が高い関係団体も含む）の財務書類4表を作成しましたので、公表します。

・普通会計ベース

・全会計ベース

・連結ベース

　※財務書類4表

　　　・貸借対照表

　　　・行政コスト計算書

　　　・純資産変動計算書

　　　・資金収支計算書

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8兆6,165億円（市民1人当たり341万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3兆4,809億円（市民1人当たり138万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・1兆2,559億円（市民1人当たり 50万円）

　大阪市では、地下鉄網や下水道施設の整備など、昼間流入人口や経済活動の集積に伴う大都市の財政需要に対応するため、受益と負担の関係が明確なものについては、普通会計とは別に多くの特別会計などを設置し、料金収入を活用して事業を行ってきました。

　より正確な財務情報を公開するため、「公会計制度改革」の取り組みとして、普通会計に交通事業などの特別会計を加えた全会計の財務書類4表を作成しました。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12兆　636億円（市民1人当たり478万円）

　　　　　　　　　　　　　普通会計は　8兆6,165億円（市民1人当たり341万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5兆9,634億円（市民1人当たり236万円）

　　　　　　　　　　　　　普通会計は　3兆4,809億円（市民1人当たり138万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・1兆9,883億円（市民1人当たり　79万円）

　　　　　　　　　　　　　普通会計は　1兆2,559億円（市民1人当たり　50万円）

　大阪市では、市民ニーズの複雑・多様化などに対応するため、行政自らだけではなく、地方独立行政法人や地方公社・出資法人等の関係団体も活用して、行政サービスを提供しています。

　より正確な財務情報を公開するため、「公会計制度改革」の取り組みとして、大阪市（全会計）の財政的関与等が高い関係団体も含めて一つの行政サービス実施主体としてとらえた、連結財務書類4表を作成しました。

・資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12兆4,540億円（市民1人当たり493万円）

　　　　　　　　　　　　　　全会計は　12兆　636億円（市民1人当たり478万円）

・負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6兆2,224億円（市民1人当たり246万円）

　　　　　　　　　　　　　　全会計は　5兆9,634億円（市民1人当たり236万円）

・行政サービスのコスト（費用）・・・2兆3,520億円（市民1人当たり　93万円）

　　　　　　　　　　　　　　全会計は　1兆9,883億円（市民1人当たり　79万円）

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