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申告と納税

2018年5月9日

ページ番号:370617

申告について

毎年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、一定の要件に該当する場合を除き、毎年3月15日までに申告が必要です。
なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。

ただし、所得税等の確定(還付)申告をされた方や前年中の所得が給与所得のみで勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されている方(勤務先に提出状況をご確認ください。)などについては申告の必要はありません。(詳しくは、「申告の必要がない方」をご覧ください。)

【ご注意】
前年中に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、申告期間内(3月15日)までに申告してください。
また、この申告内容は、個人市・府民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定に必要となりますので、適正な申告をお願いいたします。

大阪市内にお住まいの方

申告が必要な方

毎年1月1日現在、大阪市内にお住まいの方のうち、次のいずれかに該当する場合は、その年の3月15日(土曜日、日曜日または休日の場合は、その翌開庁日)までに、前年中(1月1日~12月31日まで)の所得金額などを記載した申告書を提出していただく必要があります。

所得税等の確定(還付)申告別ウィンドウで開くをされた方は個人市・府民税の申告は不要です

  1. 営業等・不動産・配当による収入(所得)や、その他の収入(所得)があった場合
    ・個人事業による契約報酬や、事業でない程度の原稿・作曲・デザイン等の報酬、講演料などがあった場合
    ・未公開株式の配当、大口株主が受ける上場株式等の配当(所得税等の源泉徴収税率が20.42%のもの)があった場合
    ・生命(損害)保険契約に基づく年金、一時金や満期返戻金があった場合
    ・国や地方公共団体(大阪府・大阪市など)その他の団体から、手当や補助・給付金を受けた場合(非課税規定のあるものを除く。)
    ・為替差益(FX等)、インターネット等の広告料などがあった場合
    ※平成24年1月1日以後の外国為替証拠金取引(FX)の差益は、店頭取引のうち店頭デリバティブ取引に該当しないもののみが雑所得となり、その他は先物取引に係る雑所得(分離課税の対象)として申告が必要です。
  2. .会社等にお勤めで給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合
    ・給与収入のほかに、上記1の各種所得があった場合
    ※上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税等の確定申告が必要です。
    ・前年中に会社等を退職された場合
    ・勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されていない場合(勤務先に提出状況をご確認ください。)
    医療費控除寄附金税額控除などの控除を受ける場合
    ※所得税等の還付を受ける場合は、確定(還付)申告が必要です。
    ※勤務先で年末調整を受けておられない場合や、控除の追加により所得税等の還付が生じる場合は、確定(還付)申告が必要です。
  3. .公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合
    ・公的年金等収入のほかに、上記1の各種所得があった場合
    ※上記1の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税等の確定申告が必要です。
    ・還付される所得税等がない場合など、個人市・府民税だけで、医療費控除生命・地震保険料控除配偶者特別控除寄附金税額控除などを申告する場合
    ※公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は、所得税等の確定申告は不要です。ただし、公的年金等から所得税等が源泉徴収されている方で、所得税等の還付を受ける場合は、確定(還付)申告が必要です。

市民税・府民税の申告が必要であるかの判定

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【市内に住民登録等がない方の申告について】
市内に住民登録がなくても実際に市内にお住まいの場合は、住民基本台帳に記録されているものとして、住所を認定しますので、上記に該当する場合は、申告が必要です。
なお、住民基本台帳法において住所の届出が義務付けられていますので、お住まいのご住所または転居などについて届出をされていない場合は、速やかに届出をお願いします。

申告の必要がない方

次に該当する方は、申告の必要がありません。

  • 所得税等の確定(還付)申告をされた方
    ※上場株式等の配当所得等および譲渡所得等について、個人市・府民税において所得税等と異なる課税方法を選択される場合は申告が必要です。申告書の記載例および申告の持ち物については、持ち物等の説明をご覧ください。
  • 給与収入(所得)のみで、勤務先から大阪市に給与支払報告書が提出されている方(勤務先に提出状況をご確認ください。)
  • 公的年金等収入(所得)のみで、その他に所得がない方
    ※上記3に該当する方は申告が必要です。
  • 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方(個人市・府民税が非課税となる方)
    ※所得金額の計算方法はこちらをご覧ください。
  1. 扶養親族等(控除対象配偶者を含む)がいない場合・・・35万円(給与収入の場合、収入金額100万円)
  2. 扶養親族等(控除対象配偶者を含む)がいる場合・・・・・35万円×(本人+扶養親族等)の人数+21万円

【ご注意】
前年中に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、申告期間内(3月15日)までに申告してください。

大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷やあり、その区内に住所がない方

申告が必要な方

個人事業をされている方などで、毎年1月1日現在、大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方は、前年中(1月1日から12月31日)の所得金額などを記載した申告書を、事務所・事業所や家屋敷がある区ごとに提出する必要があります。事務所・事業所や家屋敷の要件等は、「納税義務者と税額(事務所・事業所や家屋敷のある方に課税される均等割)」をご覧ください。

◎基礎的な行政サービス(消防、防災、清掃、道路公園の整備など)に対して、一定の負担をいただく必要性から、個人市・府民税の均等割額が課税されます。

申告に必要なもの

大阪市内にお住まいの方

  1. 市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています。)
  2. 印鑑
  3. 本人確認書類(番号確認書類・身元確認書類
    ・身元確認書類・・・マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等
    ・番号確認書類・・・マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票等
    ※本人確認書類の詳細については、「マイナンバー(個人番号)を記載した申告書に関する本人確認について」をご確認ください。
  4. 前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
    ・公的年金等の源泉徴収票(コピー可)
    ・給与所得の源泉徴収票(コピー可) ※源泉徴収票がない場合は、給与明細、支払証明書など
    ・その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など
  5. 各種控除に必要な領収書、証明書など(前年中に支払ったもの)
    社会保険料控除(健康保険料・介護保険料・国民年金保険料など)・・・領収書など支払金額がわかる書類
    ※国民年金保険料・国民年金基金の掛け金については控除証明書が必要です。
    医療費控除・・・支払日、支払額などを記載した明細書、医療費通知書、医療機関の領収書など
    ※あらかじめ、医療費を支払った日、受診者氏名、支払額、医療機関・薬局名を記載した明細書を作成願います。
     作成には、医療費の明細書をご利用ください。
    生命保険料控除地震保険料控除・・・保険会社等の控除証明書
    障がい者控除・・・障がいの種別および等級(程度)のわかる各種手帳(コピー可)や、障がい者控除対象者認定書など
    寄附金税額控除・・・寄附先の団体などから交付された寄附金の受領書など
  •  上場株式等の配当所得または、上場株式等の譲渡所得(源泉徴収口座に限ります。)について、所得税と異なる課税方式を選択される場合は、下記の書類および、本人確認書類をお持ちください。

   ・市民税・府民税申告書・・・申告書裏面の「8 配当所得に関する事項」欄の下部にある備考欄に、選択される課税方式を記載してください。                  
    (記載例1) 個人市・府民税で上場株式等の譲渡所得を申告しない場合
     ○上場株式等の譲渡所得について申告を不要とする

    (記載例2) 個人市・府民税で上場株式等の配当所得を総合課税にて申告する場合
     ○上場株式等の配当所得について総合課税にて申告する
      ※申告書表面「1 収入金額等 カ 配当」「2 所得金額等 ⑤ 配当」、申告書裏面「8 配当所得に関する事項」もご記入ください。  

   ・所得税確定申告書控え(コピー)の添付をお願いします。

大阪市内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方

  1. 市民税・府民税申告書(市税事務所にも用意しています。)
  2. 印鑑
  3. 次のうちいずれかの書類
    ・前年分の確定(還付)申告書の写し
    ・住所地の市区町村へ提出した当年度分の住民税申告書の写し
    ・前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
    ・給与所得の源泉徴収票(コピー可) ※源泉徴収票がない場合は給与明細、支払証明書など
    ・公的年金等の源泉徴収票(コピー可)
    ・その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類など

市民税・府民税 申告書(ダウンロード)

市民税・府民税申告書や記載方法などをダウンロードできますのでご利用ください。

提出先

  1. 郵便または信書便による送付
    郵便または信書便により送付される場合は、1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)に送付してください。
  2. 市税事務所での提出
    市税事務所の窓口へご提出いただく場合は、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)に提出してください。
  3. 臨時申告受付会場での提出(毎年2月16日から3月15日に限る)
    申告受付期間中(毎年2月16日から3月15日※土曜・日曜を除く)は、各区において開設する臨時申告受付会場でも提出することができます。
    ※申告受付開始から1週間程度は、窓口が大変混み合い、長時間お待たせする場合がありますのでご了承願います。また、期間中を通じて、午前中は大変混み合います。午後の方が、比較的混み合いませんので、ご協力お願いします。

※電話、ファックスおよび電子メールによる申告書の提出は受け付けていません。

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書に関する本人確認について

平成28年1月からマイナンバー(個人番号)の利用が開始されており、市税に関する申告書当の提出書類についてもマイナンバーを記載いただくこととなります。
マイナンバー(個人番号)の記載が必要な平成29年度分以後の申告書を提出いただく際には、なりすまし等を防ぐため、法令に基づいた「本人確認」をさせていただきます。本人確認は、「番号確認」(番号の真正性の確認)と「身元確認」に分類され、それぞれの確認にあたって必要な書類が定められていますので、提出時には、「マイナンバー制度による市税の手続きについて」等をご覧のうえ、必要な書類を提示・提出してください。

マイナンバー(個人番号)を記載した申告書等の提出時における本人確認書類について

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受付印を押印した申告書の控えが必要な場合

申告書の控えが必要な場合は、提出いただく申告書の写しを、申告書とともに提出してください。
なお、郵便または信書便により提出していただく場合には、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

(注1)返信用封筒が同封されていない場合、控えを返送することができませんのでご注意ください。
(注2)申告書の控えは、市・府民税課税(所得)証明書等に代えて使用することはできません。

納税の方法

個人市・府民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収(納税者が納付書等にて納付)

【事業などをしている方の場合、市が送付する納税通知書によって納めて頂きます。】

事業所得者などがご負担いただく個人市・府民税は、所得税等の確定(還付)申告書や個人市・府民税の申告書に基づき税額を計算し、ご自宅へお送りする納税通知書によって納めて頂きます。

納付方法の詳細については、「市税の納付場所・納付方法」をご覧ください。

また、納付には、安全・確実・便利な口座振替・自動払込をぜひご利用ください。申し込み手続き等の詳細については、「口座振替・自動払込」をご覧ください。

納期

通知された税額は、6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて、ご自身で納付書等により納税していただきます。

市税の納期限及び申告期限等については、次の「納期限及び申告期限等一覧表」をご覧ください。

給与からの特別徴収(給与支払者が給与から差し引いて納入)

会社等にお勤めの方など給与所得者がご負担いただく個人市・府民税は、給与支払者(事業主)から大阪市へ提出された給与支払報告書などに基づき税額を計算し、給与支払者と、給与支払者を通じて納税義務者(従業員等)に通知します。

給与からの特別徴収制度の詳細については、「個人市・府民税の給与からの特別徴収について」をご覧ください。

納期

給与支払者は、その通知を受けた各納税者(従業員等)の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与の支払の際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納めることになります。

普通徴収と給与所得の特別徴収を同時に選択する場合

給与所得とそれ以外の所得がある方については、給与所得に対する個人市・府民税は給与からの特別徴収、それ以外の所得に対する個人市・府民税は普通徴収に分けて納めて頂くことができます。

※65歳以上の公的年金受給者で、公的年金からの特別徴収に該当する方については、公的年金等の所得に対する個人市・府民税の納税の方法を、普通徴収や給与から特別徴収に選択することができません。

公的年金からの特別徴収(公的年金支払者が公的年金から差し引いて納入)

老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給している満65歳以上の年金所得者がご負担する、公的年金等の所得に対する個人市・府民税は、公的年金支払者(厚生労働大臣等)から大阪市へ提出された公的年金等支払報告書に基づき税額を計算し、納税義務者と公的年金支払者にそれぞれ通知されます。

公的年金からの特別徴収制度の詳細については、「個人市・府民税の公的年金からの特別徴収について」をご覧ください。

※年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方で、本市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方が対象となります。
※公的年金等の所得に対する個人市・府民税額が特別徴収の対象となります。他の所得に対する個人市・府民税額は公的年金から特別徴収されません。

納期

公的年金支払者は、その通知を受けた各納税者の税額を4月から翌年2月までの偶数月に分けて、年金の支払をする際に差し引き(特別徴収)、翌月の10日までに納めることになります。

※新たに公的年金からの特別徴収の対象となる年度については、公的年金等の所得に対する個人市・府民税の年税額の2分の1に相当する税額を6月、8月の2回に分けて普通徴収の方法により納めていただき、残りの税額を10月、12月、翌年2月に公的年金からの特別徴収の方法により納税していただくことになります。

お問い合わせ先

個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税に関する制度や手続き、具体的な課税に関するお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。給与からの特別徴収に関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。