市税に関するQ&A
2024年6月28日
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▼2 個人市・府民税・森林環境税（全般）に関するQ&A（主に個人向け）
1 証明書請求に関するQ&A
- 大阪市役所でも、市税に関する証明書を発行しているのですか？
- どこの市税事務所、区役所に行けばいいのですか？
- 窓口以外でも請求できますか？
- 郵便での請求はどのくらい時間がかかりますか？
- 今年の所得の証明書を発行してもらえますか？
- 新年度の課税（所得）証明書は、いつから発行できますか？
- 新年度の固定資産評価（公課）証明書はいつから発行されますか？
- 令和6年2月に大阪市に引越ししてきたのですが、課税（所得）証明書はどこに請求すればよいですか？
- 所得が無いのですが、課税（所得）証明書（非課税証明書）は発行できるのですか？
- 夫の課税（所得）証明書が欲しいのですが、本人でないと請求できないですか？
- 相続の手続きで証明書が必要ですが、委任状が作成できません。何が必要ですか？
- 銀行から源泉徴収票（もしくは住民税決定通知書の写し）の提出を求められたのですが？
- 法人の証明書を請求したいのですが、何が必要ですか？
- 固定資産の評価額だけでなく、税額についても証明してもらいたいのですが？
- 法務局への登記申請のために固定資産評価証明書が必要ですか？
- 未納がない旨の証明書を発行してほしいのですが？
- 公益法人の移行認定に滞納処分を受けていない旨の証明書が必要なのですが？
- 今納税しました。納税証明書は発行できますか？
- 今区役所で転入手続を行いました。コンビニ交付サービスを利用できますか？
- コンビニで所得金額や税額だけを印字した課税（所得）証明書を取得したいのですが？
- コンビニで共有者氏名等を付記した固定資産評価（公課）証明書を取得したいのですが？
- 北区に家屋を2個、中央区に家屋を1個所有しています。固定資産評価（公課）証明書のコンビニ交付サービスは利用できますか？
- 北区に家屋を1個、土地を1筆1画地所有しています。固定資産評価（公課）証明書のコンビニ交付サービスは利用できますか？
- 土地や家屋を所有しているのに、コンビニのマルチコピー機で固定資産評価（公課）証明書の選択ボタンが表示されないのですが？
- 証明書が発行できるかなどの証明書に関する問い合わせはどこにすればよいですか？
- 証明書の交付申請で個人番号や法人番号の記載が必要ですか？
- 税に関する証明書に個人番号や法人番号の記載はありますか？また、記載してもらうことはできますか？
2 個人市・府民税・森林環境税（全般）に関するQ&A（主に個人向け）
普通徴収制度に関すること
- 所得税と個人市・府民税・森林環境税はどう違うのですか？
- 所得税には年末調整がありますが、個人市・府民税にもありますか？
- 所得税は課税されていないのに、個人市・府民税・森林環境税が課税されているのはなぜですか？
- 今年は昨年に比べて所得があまり変わらないのに税額が違うのはなぜですか？
- 生まれた子供の扶養を申告したのに税額があまり変わらないのはなぜですか？
- 個人市・府民税が2か所で課税されていますが、なぜですか？
- 個人市・府民税はいつの所得に対してどのように課税されますか？
- 事務所・事業所や別宅などがある場合は個人市・府民税は課税されますか？
- 個人市・府民税・森林環境税が課税される基準（非課税となる基準）の所得金額（収入金額）はいくらですか？
- 配偶者がパート・アルバイトをしていますが、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられますか？
- 大阪市の個人市・府民税は他市町村より高いのですか？
- 遺族年金に対して個人市・府民税・森林環境税は課税されますか？
- 死亡退職手当金に対して個人市・府民税・森林環境税は課税されますか？
- 個人市・府民税はどのような場合に減額や免除することができますか？
- ふるさと納税（寄附金）をした場合の個人市・府民税の控除額は試算できますか？
- 個人市・府民税・森林環境税の税額は試算できますか？
- 個人市・府民税の住宅ローン控除はいつ還付されますか？
- 給与以外に副収入がありますが、副収入分の納税通知書を自宅に送ってもらえますか？
- 上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額の控除（還付）を受けるにはどうすればよいですか？
納税に関すること
申告に関すること
- 所得税の確定申告と個人市・府民税の申告はどこでできますか？
- どのような場合に所得税の確定申告や個人市・府民税の申告が必要ですか？
- ふるさと納税（寄附金）をした場合は申告が必要ですか？
- 申告書はどのように記載すればよいですか？
- 収入がなくても申告は必要ですか？
- 公的年金の収入しかありませんが、申告は必要ですか？
- 個人取引の収入や副業の収入は申告が必要でしょうか？
- 少額配当は個人市・府民税の申告が必要ですか？
- 上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は個人市・府民税の申告が必要ですか？
- 土地や建物を売った場合、申告は必要ですか？
- 所得税の確定申告で「16歳未満の扶養親族」欄の記載を忘れた場合どうすればよいですか？
- 所得税額が0円の場合に、個人市・府民税だけで医療費控除を申告できますか？
- 所得税で申告した上場株式等の所得を個人市・府民税で申告しないこととすることはできますか？
- 住宅ローン控除はどのように申告すればよいですか？
- 個人市・府民税はどのような申告方法がありますか？
- 源泉徴収票が手元に無い場合、申告はどうすれば良いですか？
退職に関すること
- 退職した場合は個人市・府民税の申告は必要ですか？
- 退職した翌年にも個人市・府民税・森林環境税の納税通知書が届きました。なぜですか？
- 年度途中で退職等により、個人市・府民税・森林環境税が給与から差し引き（特別徴収）できなくなりましたが、残りの税額の支払いはどうなりますか？
引っ越しに関すること
お悔みに関すること
3 個人市・府民税・森林環境税（給与からの天引き（特別徴収））に関するQ&A（主に事業者向け）
特別徴収制度に関すること
- 給与所得に係る個人市・府民税・森林環境税の特別徴収義務について教えてください。
- アルバイトやパートの従業員も特別徴収しなければならないのでしょうか？
- 従業員が少なくても特別徴収しなければならないのでしょうか？
- どのような場合に普通徴収となるのでしょうか？
- 従業員が退職や転勤した場合の個人市・府民税・森林環境税の未徴収税額はどうすればよいですか？
給与支払報告書の提出および普通徴収への切り替え等に関すること
- 所得税の源泉徴収票を提出したが給与支払報告書の提出も必要なのでしょうか？
- 前年中は特別徴収していなかった中途就職者も特別徴収しなければならないのでしょうか？
- アルバイトやパートの従業員も給与支払報告書を提出しなければならないのでしょうか？
- 休職中の従業員についても給与支払報告書を提出しなければならないのでしょうか？
- 青色事業専従者についても給与支払報告書を提出しなければならないのでしょうか？
- 給与支払報告書はどのように提出すればいいですか？
- 特別徴収ではなく、普通徴収にしたい場合の給与支払報告書の作成方法は？
- 複数の会社で働いている者の給与支払報告書の作成方法は？
- 氏名がアルファベット表記の者の記載方法は？
- 給与支払報告書様式が届いたが、大阪市への提出対象者が0人の場合は？
- 給与支払報告書で特別徴収として提出した後に従業員が退職した場合はどうすればよいですか？
- 提出した給与支払報告書の内容に誤りがあった場合はどうすればよいですか？
- 特別徴収税額通知書を電子データで受け取りたい場合はどうすればよいですか？
退職された方に関すること
税額決定通知書の記載内容等に関すること
- 税額決定通知書に退職した従業員が記載されていますがなぜですか？
- 税額決定通知書に記載されていない従業員がいるのはなぜですか？
- 特別徴収の税額決定通知書に異動届出書を出している人の内容が反映されていないのは？
- 特別徴収の税額決定通知書が送られて来ないのは？
- 税額決定通知書に特別徴収できない従業員が記載されていますがどうすればよいですか？／特別徴収ではなく普通徴収にできませんか？
- 税額変更前の税額で既に納入済みなのですが、追加で差額分の納入が必要となった場合はどうすればよいですか？
- 税額変更後の税額が既に納入した税額を下回った場合は、その差額はどうなりますか？
- 特別徴収の税額決定通知書を再発行できますか？
納入に関すること
- 特別徴収税額が年の途中で変更になったときの納入書は？
- 従業員が長期欠勤しており、税額を徴収できない場合はどうすればよいですか？
- 毎月納入するのが手間なので、一括で納めることはできないのですか？
- 金融機関の納入サービスを利用する場合の市町村コードは？
手続きに関すること
- 特別徴収税額決定通知書の送付先の変更手続きは？
- 事業所の名称や所在地の変更があったときは？
- 従業員の氏名や住所が変更になったが、特別徴収にかかる手続きは必要ですか？
- 会社を廃業、解散したときの異動届出書の記載方法は？
4 法人市民税に関するQ&A
- 法人市民税の事務所、事業所または寮等とはどのようなものですか？
- 法人が大阪市の区内において事務所等を開設・廃止したり、届出事項に変更があったときにはどのような手続きが必要ですか？
- 事業年度途中で事務所等を開設または廃止した場合の均等割はどうなりますか？
- 大阪市以外の市町村にも事務所等がある場合の申告はどうすればよいですか？大阪市でまとめて行えますか？
- 法人市民税の申告・申請・届出の提出はどうすればよいですか？
- 事務所等を大阪市へ移転・開設した場合、どのような手続きが必要ですか？
- 大阪市内で事務所等を移転した場合、どのような手続きが必要ですか？
- 法人が赤字のため法人税（国税）がかからない場合でも、法人市民税の申告と納付は必要ですか？
- 法人税の更正があったのですが、法人市民税の申告等においてはどのような手続きが必要ですか？
- 法人市民税の課税免除とはどのようなものですか？
- グループ通算制度に関する届出をする際にはどのようなものが必要ですか？
- 法人課税信託に関する申告の手続きはどうすればよいですか？
- 法人が解散した場合にはどのような届出が必要ですか？
- 清算中の法人にかかる法人市民税の申告はどうすればよいですか？
- 法人税（国税）で申告期限の延長が認められた場合、どのような手続きが必要ですか？
- 超過課税とはどのようなものですか？
5 固定資産税（土地・家屋関係）に関するQ&A
共通すること
- 固定資産の評価替えとはどういうものですか。
- 土地や家屋の売買をするにあたって、買主との間で固定資産税・都市計画税を月割按分しようと思いますが、いつからいつまでの割合で按分すればいいですか。
- 昨年の11月に土地と家屋を売却したのに、今年度分の固定資産税等の納税通知書が送られてきましたがなぜですか。
- 登記簿はだれでも閲覧したり謄本や抄本の交付を受けることができますが、固定資産課税台帳の閲覧や証明についてはどうなっていますか。
- 私の父は昨年12月に亡くなりましたが、名義は父のままです。何か手続きが必要ですか。
- 地価の変動により固定資産税等の税負担が変われば、それに伴って地代や家賃も変わるものですか。
- 家が古くなったので、今年の10月に今住んでいる住宅を取り壊して、新しい住宅を翌年の2月に完成させる予定ですが、この間の固定資産税等はどうなりますか。
- 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について、守秘義務の基本的な考え方についてどうなっていますか。
- 縦覧者の本人確認のために何を持参すればよいですか。
- 縦覧時に自分が見たい固定資産を住所から特定できますか。また、その所有者の名前も知ることはできますか。
- 縦覧制度により他人に自分の土地や家屋の価格が知られ、それにより税額が知られてしまうので、縦覧帳簿に掲載してほしくないのですが。
- 縦覧帳簿のコピー請求はできますか。
- 自分の家屋と同じような物件を縦覧させてほしいのですが。
- 自分の土地や家屋の価格に疑問がありますが、どうすればいいですか。
- 土地や家屋に固定資産税と都市計画税の両方が課税されていますが、固定資産税と都市計画税はどう違いますか。
- 土地や家屋にかかる税金には、どのようなものがありますか。
- 特定空家の勧告を受けたのですが、固定資産税等はどうなりますか。
- 特区民泊の指定を受けたのですが、固定資産税等はどうなりますか。
- 区分所有マンションの一室を居住用として所有していますが、他の区分所有者が特区民泊に転用しました。固定資産税等はどうなりますか
- 土地と家屋を所有していますが、海外に転勤する場合に何か手続きは必要ですか。
土地に関すること
- 昨年、アパートを取り壊しコインパーキングとしましたが、今年の土地の固定資産税等の税額が急に高くなったのはなぜですか。
- 第2年度、第3年度における固定資産の土地の価格は原則として基準年度の価格を据え置くとなっていますが、税額が上がっているのはなぜですか。
- 隣接している土地について、面積が同じなのに税額が違うのはなぜですか。
- 住宅と店舗が一緒になった家屋について、住宅部分の床面積の割合に応じて敷地の税負担が軽減されると聞きましたが本当ですか。また、何か手続きが必要ですか。
- 道路は非課税になると聞きましたが、どんな道路でも非課税ですか。また、何か手続きが必要ですか。
- 分譲マンションを購入しましたが、敷地に対する固定資産税等はどのように課税されますか。
家屋に関すること
- 家屋の評価はどのようにされますか。
- 私は、30年前に建てた古い家に住んでいます。家は古くなるほど価値が下がると思うのですが、固定資産税等は下がらないのですか。
- 購入した分譲マンションの課税床面積が登記床面積と違っているのですがどうしてですか。
6 固定資産税（償却資産）に関するQ&A
償却資産の申告
- 償却資産の申告について教えてください。
- 事業を行っていますが、償却資産に該当する資産がない場合はどうすればよいですか？
- 償却資産の申告をしなかった場合や、虚偽の申告をした場合はどうなりますか？
- 誤って申告した場合はどのようにすればよいですか？
- 法人税・所得税などが非課税の場合でも償却資産の申告は必要ですか？
- 昨年中に、法人が合併や分割をした結果、賦課期日（1月1日）現在には償却資産を別の法人に承継しました。その場合はどのような申告が必要ですか？
- 税務署に確定申告をしていますが、市税事務所にも申告する必要があるのですか？
- 大阪市内の複数区や他市町村に資産を持っている場合は、どこへ申告すればよいですか？
- 減価償却を行っていない資産や簿外資産は申告の対象となりますか？
- 少額資産は償却資産の申告の対象となりますか？
- パソコンで電子申告できますか？
- 申告ハガキが届いたのですが、どうすればよいですか？
- 誤って一つの区に別の区の資産を申告してしまったのですが、どうすればよいですか？
償却資産の申告対象
- 賃貸マンションを所有していますが、どのようなものが償却資産となりますか？
- 店舗を借りて事業をしていますが、その場合の内装は誰が申告するのですか？
- 建物工事一式で減価償却している場合の対象資産はどのように分ければよいですか？
- 家庭用にも事業用にも使用する備品類は償却資産に該当しますか？
- リース資産は誰が申告するのですか？
- 会社の福利厚生施設の設備・備品なども償却資産の対象となりますか？
- インターホン設備は償却資産の対象となりますか？
償却資産の評価・税額
- どのように税額を求めるのですか？
- 免税点はいくらですか？
- 資産の評価には最低限度がありますか？
- 耐用年数がわからない場合はどうすればよいですか？
- 納期限はいつですか？
- 年の途中で閉店した場合はどうなりますか？
- 平成20年度税制改正で行われた耐用年数の改正について教えてください。
- 減価償却資産となる美術品などの申告について教えてください。
その他償却資産全般
- 帳簿の提出・実地調査などの依頼が届きました。どうすればよいですか？
- 償却資産について、国税（法人税・所得税）と地方税（固定資産税）との取扱いの違いは何ですか？
- 償却資産の取得価額を算定する場合の消費税の取扱いについてはどうすればよいですか？
- 耐用年数の過ぎた残存簿価1円まで減価償却がされた資産は申告する必要がありますか？
- 毎年の償却資産の申告について、会社の決算期日にあわせて申告してもよいですか？
- 使っていない資産は償却資産の申告が必要ですか？
- 中古資産の耐用年数について
7 軽自動車税（種別割）に関するQ&A
- 原動機付自転車の申告をする場合に必要なものは
- 軽自動車等を譲り渡した場合、軽自動車税（種別割）の納税者は
- 壊れた原付バイクと納税義務は
- 警察への盗難届と税の申告は
- 住所移転と納税義務は
- 引越しした場合の軽自動車税（種別割）の納税場所は
- 輸入された原動機付自転車などの登録に必要な書類は
- 小型特殊自動車の申告は
- 原動機付自転車などを改造した時の申告は
- 特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）について
- 電動自転車を取得した際の申告は
8 事業所税に関するQ&A
9 市税の納付に関するQ&A
- 納期限後の納付方法は
- 市税を納期限までに納めなかった場合は
- インターネットバンキングで納付できますか
- コンビニエンスストアで納付ができますか
- クレジットカードで納付できますか
- 納付したのに督促状が届いたのですが
- 納期が過ぎてから納める場合の延滞金は
- 口座振替・自動払込の手続きは
- 年度途中からの口座振替・自動払込の利用はできますか
- 口座振替・自動払込の引き落としはいつですか
- 住所が変わった場合の口座振替・自動払込の手続きは
- 口座振替・自動払込で引き落としができなかった場合は
- 口座振替・自動払込は毎年更新手続きが必要ですか
- 大阪市外でも口座振替・自動払込はできますか
- 口座振替・自動払込を別の口座に変更する場合は
- 口座振替・自動払込を解約（取消）する場合は
- 口座振替・自動払込の振替（払込）結果について、知らせてもらえますか
- 口座振替・自動払込の振替方法を一括から期別（もしくは期別から一括）に変更したいのですが
- 遠方（大阪府外）に住んでいるときの納付方法は
- 市税を納期までに納められないのですが
- 火災に遭い税金を一度に納められないのですが
- 個人市民税・府民税・森林環境税のうち市民税だけ納付できますか
- 市税を供託できますか
- 還付の通知が届いたのですが
- 充当の通知が届いたのですが
10 マイナンバー制度による市税の手続きに関するQ&A
- マイナンバー（個人番号）が記載されていない申告書などの様式でも受理してもらえるのでしょうか？
- マイナンバー（個人番号）を記載した申告書・申請書などの税務関係書類を市へ提出する際の本人確認はどのように行うのですか？
- 税理士などの代理人が顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書・申請書などの税務関係書類を市へ提出する際の本人確認はどのように行うのですか？
- 本人確認書類の不足により、番号法に定める本人確認ができなかった場合、申告書等に記載したマイナンバー（個人番号）はどのように取り扱われますか？
- 税務関係書類を郵送で提出する際の本人確認はどのように行われるのですか？
- 代理権の確認として認められる「委任状」には、どのような内容の記載が必要ですか。
- 事業者が、従業員などのマイナンバー（個人番号）を取り扱う際には、どのような点を注意すれば良いですか？
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