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個人市・府民税に関する調査について

2017年10月26日

ページ番号:176663

 大阪市では、市税の適正・公平な課税の確保および公平な税負担を図る観点から、個人市・府民税に関する調査を行っています。
 納税義務者(本人)または給与支払者(事業主)等を対象に、市税事務所から電話や文書などでお尋ねしたり、市税事務所の職員が、顔写真付きの「徴税吏員証」を携帯して直接調査にお伺いすることがありますので、ご協力をお願いします。

※なりすましにご注意ください!!
 何ものかが市税事務所の職員になりすまして、個人の情報をだまし取る行為などが発生しています。
 
不審な電話や訪問があった場合には、その場ですぐに応じたりせず、相手の「所属市税事務所の名称」、「氏名」、「連絡先」を確認し、電話の場合は一度電話を切って、市税事務所またはお近くの警察署へお問い合わせください。

 

◎個人市・府民税の申告書の送付について(7月~8月頃)
 
昨年度にお勤め先からの給与支払報告書や所得税の確定申告書が提出されている方で、今年度の申告がない方などを対象に、個人市・府民税申告書をお送りします。
 申告が必要な方は、同封するビラに記載の期限までにご提出してください。

◎収入状況等の調査について(9月~10月頃)
 
昨年中の収入(所得)について、所得税の確定申告もしくは個人市・府民税の申告をされていない方、または、勤務先から給与支払報告書が提出されていない方などを対象に、収入状況等の調査のための往復はがきをお送りしますので、調査はがきに記載の期限までにご提出ください。
 また、個人市・府民税の申告が必要な方は、市民税・府民税申告書を作成のうえ、お手持ちの封筒にて必要書類を同封して市税事務所まで送付してください。

※個人市・府民税に関する調査について、ご不明な点がありましたら、往復はがきの「お問い合わせ先」欄に記載の市税事務所までお問い合わせください。

主な調査内容等

調査が必要となる主な場合

給与支払者(事業主)への調査

納税義務者(本人)への調査

調査内容等

申告内容等に関する調査

 給与支払者(事業主)から提出された給与支払報告書または納税義務者(本人)から提出された申告書について、所得控除や所得内容の調査を行っています。

 調査結果に基づき、所得控除や所得内容の相違が判明した場合は、個人市・府民税額を変更決定する場合があります。なお、税額に変更が生じた場合は、変更後の税額を改めて通知します。

◎年末調整や申告書提出の際には、所得控除の要件および所得内容などを十分ご確認いただくようお願いします。

納税義務者の住所等に関する調査

 納税義務者(本人)の住所・転居先等について、住民登録において確認ができない場合に調査を行っています。

◎お住まいの住所または転居等について、住民登録がお済みでない場合は、速やかに届出をお願いします。

 ※住民登録の住所と異なる住所に居住されている場合、調査によって住民登録が消除される場合がありますのでご留意ください。

給与支払報告書の提出に関する調査

 給与支払報告書の提出が確認できない場合に、給与支払者(事業主)に対して、提出状況等の調査を行っています。

◎所得税の源泉徴収義務がある(※)事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員について、給与支払額の多少にかかわらず、給与支払報告書を提出することが法令により義務付けられています。(地方税法第317条の6)
 ※従業員を雇用する事業主(給与支払者)は、所得税の源泉徴収義務者となります。(所得税法第183条)

◎所得税の源泉徴収票とは異なり、すべての従業員について提出していただく必要があります。

所得状況等に関する調査

 給与支払報告書または申告書の提出がない場合に、納税義務者(本人)に対して、市民税・府民税申告書等の送付による所得状況等の調査を行っています。

事務所・事業所等に関する調査

 個人市・府民税の課税対象である個人の事務所・事業所等について、その開(廃)業状況等の調査を行っています。

 大阪市内に事務所・事業所等がある方で、その区内にお住まいでない方は、市民税・府民税申告書の提出が必要となります。

個人市・府民税の申告が必要な方

市内にお住まいの方

 こちらをご覧ください。

大阪市内に事務所・事業所等がある方で、その区内にお住まいでない方

 こちらをご覧ください。

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税の申告に関する手続きや具体的な課税内容などに関するお問い合わせは、お住まい(事務所・事業所等の住所地)の区を担当する市税事務所市民税等グループ(個人市民税担当)へお願いします。

 なお、個人市・府民税の給与支払報告書の提出など特別徴収に関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお願いします。

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