医療的ケア児等が利用可能な制度・サービス一覧

　大阪市で、医療的ケア児等が利用可能な制度・サービス一覧について、ライフステージ別に下の図にまとめております。

　各制度・サービスについて、制度概要やURL等をあわせて掲載していますので、ご確認ください。

　制度・サービスの概要についてお知りになりたい場合は、以下の分野名をクリックすると、各制度・サービスの概要説明に移動します。

　さらに制度・サービスの詳細についてお知りになりたい場合は、制度・サービス名をクリックすると、詳細ページへリンクしますので、ご確認ください。（一部、詳細ページがない制度・サービスがあります。問い合わせ先を掲載していますので、そちらにお問い合わせください。）

• 医療的ケア児等コーディネーター
  大阪市内の医療的ケア児等コーディネーターの配置状況の一覧を掲載しています。医療的ケア児等コーディネーターにご相談したい場合は、こちらのページをご覧ください。
• 各種医療相談窓口
  医療的ケアを必要とするお子さまのための、医療機関や薬局の相談窓口をまとめております。

• 重症心身障がい児者医療コーディネート事業
  大阪市に住民登録があり、身体障がい者手帳1級又は2級に加え、療育手帳Aをお持ちの方を対象に、急病時対応（受入れ病院調整）や地域のかかりつけ医の紹介等を行います。
• こども医療費助成
  こどもの健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的として、こどもが保険診療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成制度を実施しています。

• 重度障がい者医療費助成
  

  障がい者の健康の保持及び生活の安定に寄与し、障がい者福祉の向上を図るため、重度障がい者の方が保険診療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成制度を実施しています。

• ひとり親家庭医療費助成
  ひとり親家庭等の方の健康の保持及び生活の安定に寄与し、その福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等の方が保険診療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成制度を実施しています。

• 小児慢性特定疾病対策事業
  小児慢性特定疾病医療支援事業として対象疾病ごとに定められた認定基準を満たす患者の治療にかかる医療を、公費により負担します（医療費助成）。他にも、日常生活用具給付事業、小児慢性特定疾病児等療養相談会、小児慢性特定疾病児童手帳の交付などを行っています。
  
• 指定難病医療費助成事業
  厚生労働大臣が定めた「指定難病」の医療費の一部を助成します。小児慢性特定疾病の医療費助成受給者が成人となるときに、「指定難病」に該当している疾患であれば申請ができます。
  
• 乳幼児健診等
  3か月児健康診査・1歳6か月児健康診査・3歳児健康診査の3つの健診をお住いの区保健福祉センターにおいて集団健診で実施しています。健診内容は、小児科医師の診察のほか、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査では、歯科健診とフッ素塗布も実施しています。保健師や栄養士、心理相談員の個別相談も行っています。

• 計画相談支援、障がい児相談支援
  障がい児通所支援や障がい福祉サービスの利用を希望される方に、相談支援専門員がお子さまの必要としている支援や保護者のニーズ等をうかがい、必要な支援の内容や量などを検討して「障がい児支援利用計画」を作成します。また、計画を作成した後も、定期的にサービスの提供状況やお子さまのニーズを確認（モニタリング）し、お子さまの成長や環境の変化に合わせて、障がい児支援利用計画の見直しを行います。なお、障がい児通所支援を利用せず、障がい福祉サービスのみを利用する場合や18歳以上の方は「計画相談支援」となります。
• 障がい児通所支援
  障がいや疾患等のあるお子さまのための、療育や支援を提供するサービスとして、障がい児通所支援（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）があります。
  
• 障がい福祉サービス
  障がいや疾病等のあるお子さまが、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴介助や食事介助等を行う居宅介護や、介護者のレスパイトのための短期入所等があります。
• 日常生活用具
  在宅の重度障がい者（児）の方の生活に必要な日常生活用具を給付します。
  
• 重症心身障がい児者等医療型短期入所事業
  医療的ケアを必要とする方を介護するご家族等のレスパイト（休息）等のために、医療機関でショートステイ（短期入所）を提供しています。
• 重症心身障がい児者地域生活支援センター事業
  医療的ケア児等コーディネーター養成研修等の研修の実施や、障がい福祉サービス事業者等に対する医療的ケアに関する専門的な指導、助言等を行っています。
• 育成医療
  身体に障がいのあるお子さま、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があるお子さまが、手術等の治療を受けることにより、身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易にできるようになる場合、そのお子さまが指定自立支援医療機関における治療等を受けるときに要する医療費の一部を公費により負担します。
  
• 更生医療
  身体障がい者手帳の交付を受けた方が、手術等の治療を受けることにより身体の障がいが軽減・除去され、日常生活の改善を目的とする医療です。指定自立支援医療機関で治療を受けるときの医療費の一部を支給します。
  

• 保育施設等
  大阪市では地域社会の中で、障がいのあるこどもが仲間と共に育ち合うことを基本的な考え方として障がい児保育を行っています。
• 支援学校一覧（大阪府HP）
  大阪府立支援学校の一覧を掲載しているページです。
• 市立小・中学校及び義務教育学校
  大阪市立学校園に在籍する医療的ケアの必要な幼児児童生徒が安心・安全な学校生活が送れるように、教育委員会が看護師を直接雇用し、校外行事・泊行事等も含め、必要時に医療的ケアを行うとともに、医療的ケアに関する知識・技術について教員への助言を行っています。
  (1)主治医の指示に基づく対象幼児児童生徒への医療的ケアの実施及び担当教員への指導助言
  (2)医療器具の衛生管理に関する指導助言
  (3)医療的ケアマニュアル作成への指導助言、主治医面談の付き添い
  (4)教職員への医療的ケアに関する研修
  (5)緊急時の対応及び助言
  (6)泊行事や校外行事の付き添い など
  ≪問い合わせ先≫
  教育委員会事務局　指導部インクルーシブ教育推進担当　電話　06‐6327‐1009
• 児童いきいき放課後事業
  市内全ての市立小学校において、市内に居住する全ての小学生を対象に、平日の放課後・土曜日・長期休業日等に、安全・安心な居場所の提供を行っています。
  
• 留守家庭児童対策事業
  留守家庭児童の平日の放課後・土曜日・長期休業日等に、安全・安心な居場所を提供するための事業の実施者（各放課後児童クラブ）に対して、その事業に要する経費の一部の補助を行います。
  

• 災害時の個別避難計画
  災害時の個別避難計画について療養支援の一環として区の保健師が一緒に考えます。