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ケアラー支援の推進について

2026年11月11日

ページ番号:656702

「ケアラー」を知っていますか?

ケアラーとはこんな人

このイラストは、一般社団法人日本ケアラー連盟が作成したケアの一例です。

 こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。

 ケアラーが家族等から頼りにされた結果、心身に過度な負担がかかったり、社会から孤立したり、自分らしい生活が送れないといった事態になることは避けなければなりません。

 なお、ケアラーの中でもヤングケアラー(本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもたち)については、こどもらしい生活が送れるよう特に支援が必要です。

ケアラーの方へ

  • 一人だけで、家族だけでケアを抱え込んでいませんか。公的なサービスを利用する等により負担軽減ができないか、まずは相談窓口にご相談ください。
  • また、ケアラーは孤独・孤立状態に陥りやすいと考えられ、最初は小さな悩みや困りごとであったものが、一人で抱えこんでしまうことで複雑化・深刻化することがあります。身近な人に相談しにくい、できない場合には、自治体などの相談窓口を活用することも大事です。

  ○孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会をめざして

市民の皆様へ

  • ケアラーは特別な存在ではなく、誰もがなりうる身近なものです。
  • ケアラーが個人として尊重され、孤立することなく、健康で心豊かな生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことが大切です。
  • 不安や悩みを抱えたケアラーに気づいたら、あいさつをしたり、話し相手になったり、可能な範囲で気にかけてください。また、専門機関や下記窓口へ相談するようお伝えいただくなどの配慮をお願いします。



相談支援機関、関係機関の皆様へ

  • 関わりのある世帯について、引き続き家族等の状況にも気を配り、過度な負担が生じている場合には軽減が図れないか検討し、調整をお願いします。
  • 相談のあったケアラーに対して、適切な福祉サービスの利用につなぐ、社会資源を紹介する等、支援に努めてください。

企業の皆様へ

  • 働き盛りの年代の方でも、ケアの負担の大きさから仕事との両立に悩み、やむを得ず離職に至ってしまう人もいます。ケアと仕事との両立について相談できる体制や機会の提供など、職場での配慮をお願いします。
  • 介護や育児と仕事との両立支援制度など、利用できる制度の周知や、制度を利用しやすい職場風土づくりなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めてください。

  ○ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて

ダブルケアについて

 「ダブルケア」とは、育児と介護が同時に行われている状態をいいます。

 育児や介護は精神的、体力的な負担が大きく、また、誰に相談したらよいか分からず、問題を当事者だけで抱え込みがちになってしまいます。

 近年の高齢化の進展や晩婚化・晩産化を背景に、働き盛りの方がケアを担っている場合が多い状況にあることから、周囲の理解、中でも職場における配慮が重要です。

 

相談窓口について

(注)相談内容によっては、他の適切な専門機関をご案内することがあります。


1.高齢者(おおむね65歳以上の方)のケアに関する相談

「介護、福祉、保健などに関する地域の総合相談窓口」

地域包括支援センター

 高齢者が地域でいつまでも安心して生活できるよう、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)、社会福祉士、保健師や看護師などの専門職が、高齢者のみなさんやその家族からの介護、福祉、保健などに関する相談に応じる窓口。

 相談方法:対面・電話  

 窓口受付日時:平日9時~19時、土曜日9時~17時


「地域包括支援センターと連携した介護、福祉、保健などに関する身近な総合相談窓口」

身近な総合相談窓口(ブランチ)

 高齢者が地域でいつまでも安心して生活できるよう、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)、社会福祉士、保健師や看護師などの専門職が、高齢者のみなさんやその家族からの介護、福祉、保健などに関する相談に応じる窓口。

 相談方法:対面・電話

 窓口受付日時:平日9時~17時30分


「高齢者の支援に関する取組」

家族介護支援事業(地域包括支援センター)

 ご家庭で高齢者を介護している家族の方々を対象に介護や認知症等に関する知識を学ぶための研修会、介護負担の軽減やリフレッシュを図るための家族介護者同士の交流会等を実施している。


「認知症について、不安や心配なことがある方の窓口」

認知症初期集中支援推進事業

 認知症の人やその家族が、地域で安心して暮らし続けるために、医療・福祉・介護の専門職と医師により構成する認知症初期集中支援チームを各区に設置し、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制を構築する。また、認知症地域支援推進員を各区に配置し、相談に応じる。

 相談方法:対面・電話

 窓口受付日時:平日9時~19時、土曜日9時~17時


「認知症支援に関する取組」

認知症緊急ショートステイ事業

 介護者の急病や事故などにより介護することが困難になった場合などにおいて、一時的に認知症の人を介護施設で受け入れている。

 

認知症カフェ等運営支援事業

 認知症の人やその家族が気軽に立ち寄ることができる「集う場」(認知症カフェ等)の運営に対し、広報活動への協力、講師・専門職等の派遣などの支援を行っている。

 

2.障がいのある方のケアに関する相談

障がい者基幹相談支援センター 

 障がいがある方やその家族等からの相談に応じて、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供などを行うことにより、地域における生活を支援します。また、障がい者虐待に関する通報届出の受理や、障がいを理由とする差別に関する相談に応じる。

 相談方法:対面・電話、メール  (注)東淀川区は対面・電話のみ

 

「精神障がいのある方からの相談」

地域活動支援センター(生活支援型)

 精神障がいのある人に対して、精神保健福祉士等の専門相談員や指導員による福祉サービスの利用援助や、ピアカウンセリング等の相談支援事業を実施することにより、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう地域生活を支援する。


「身体障がいや知的障がいに関する相談」

心身障がい者リハビリテーションセンター

 身体障がい・知的障がい・発達障がいのある方の保健・医療、生活、訓練などの各種相談及び障がいのある子どもの早期療育を目的とした相談に応じ、必要な助言・指導を行う。また、医学的・心理学的分野などから、障がいの精密な診断、判定を行う。

 相談方法:対面・電話、メール

 受付日時:平日9:00~17:00


「発達障がいのある方やその家族からの相談」

大阪市発達障がい者支援センター(エルムおおさか)

 発達障害のあるかたやその家族を対象に発達障碍児・者に関する療育や就労などの各種相談に対応する。

 相談方法:対面・電話

 受付日時:9:00~17:00

 発達障がいのある児童の保護者を対象に、適切な子育ての方法を学び身につけるペアレントトレーニングの講座や、ASD,ADHDなどの特性の理解や支援についての講座を実施。

3.こころの悩みに関する相談

こころの健康センター

 「ひきこもり相談」「こころの悩み電話相談」「依存症に関する相談」を実施している。

 相談方法:対面・電話

 受付日時:平日

4.ヤングケアラーに関する相談

ヤングケアラーに関する相談窓口(各区役所ヤングケアラー相談窓口)

 相談方法:対面・電話、メール

 受付日時:平日9:00~17:30


ヤングケアラー寄り添い型相談支援事業(オンラインサロン ピアサポート拠点)

 もとヤングケアラーが参加するオンラインサロンや、ヤングケアラーの多様な悩みに対しSNS、電話などで相談支援を行うピアサポートを実施するとともに、希望に応じて関係機関(区役所等)へ同行するなど寄り添い型支援を行う。

 相談方法:対面・電話、メール、LINEなどのSNSを活用 

 受付日時:平日10:00~18:00、メール・LINEは24時間受付(但し、返信は平日10:00~18:00)


「ヤングケアラーに関する取組」

ヤングケアラー外国語通訳派遣事業

 こどものケア負担を目的として、日本語が苦手な父親や母親等が日常生活を送るために必要な行政機関、医療機関等各種機関における手続きを行う際に日常的に通訳を行っている子どもに代わる通訳者を派遣する。



5.生活に困りごとがある方に関する相談

自立支援相談窓口

 生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策の強化を図ることを目的として、相談支援窓口を各区に設置し、対象となる方の自立までを包括的・継続的に支援する。

 相談方法:対面・電話、メール    

 受付日時:9:00~17:00


「生活困窮世帯に関する取組」

子ども自立アシスト事業

 中学生等がいる家庭に専門的知識を有する相談員を派遣し、家庭が抱える課題についてアセスメントを行い、高校進学等へ向けたカウンセリングによる個別支援を行う。

  • 相談窓口

 生活困窮世帯:お住まいの区役所の自立相談支援窓口

 生活保護世帯:お住まいの区役所の生活保護の相談窓口

周知啓発

大阪市では、ケアラーの方をはじめとして、広く市民の皆様や相談支援機関、関係機関の皆様へ「ケアラー」への周囲の理解や配慮等について知ってもらい、ケアラー支援に必要な理解と気づきの醸成、社会的認知度の向上を図ることを目的として、ポスターやチラシを作成し、周知啓発をおこなっています。

ケアラー支援に係る周知啓発用チラシ・ポスター

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チラシ(表)・ポスター
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ケアラー支援に係る周知啓発用チラシ(表)・ポスター

チラシ(裏)
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ケアラー支援に係る周知啓発用チラシ(裏)

統計資料を用いた試算結果

大阪市における育児と介護の状況等について

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7970

ファックス:06-6202-0990

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