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新公会計制度について

2017年12月22日

ページ番号:324052

 

 大阪市では、政令市で初めて発生主義・複式簿記に加え日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。

公会計制度改革の背景

発生主義、複式簿記、日々仕訳の3要素を持つ新公会計制度

 地方自治法にもとづく伝統的な現金主義・単式簿記の官庁会計は現金の出入のみを記録することを目的としています。

 しかしながら、現金主義・単式簿記にはストック情報の欠如・コスト情報の欠如・アカウンタビリティの欠如・マネジメントの欠如といった4つのデメリットがあります。

 そこで発生主義・複式簿記・日々仕訳の3要素を持つ新たな公会計制度を導入し、財務諸表を作成することなどによって、上記のデメリットを補完します。

新公会計制度導入の目的と効果

PDCAサイクルへの統合

 新公会計制度により作成される財務諸表及びその他の情報を用いて、従来の官庁会計では見えにくい資産・負債の情報や精緻なコスト情報を提供することにより、市民、議会、投資家に対する説明責任(アカウンタビリティ)の達成や、事業の見直し、改善行動に有益な財務情報を提供することにより、マネジメントの強化を目指します。

 具体には、予算から決算に至る既存のPDCAサイクルに統合する形で、財務諸表等から得られる情報を積極的に活用することによって、さらなるアカウンタビリティの達成とマネジメントの強化を目指します。

新公会計制度の概要

  • 財務諸表の構造
     財務諸表は一般会計および政令等特別会計の「会計別」に作成します。また、各所属各事業の情報を集計して作成するため、「所属別」や「事業別」の情報を利用することができます。
  • 関連規定の構成
     会計規則において財務諸表の作成について規定し、財務諸表作成基準やマニュアル等によって実務レベルまでをフォローしています。
  • 資産評価のルール
     資産取得にかかる住民負担や財源との対応関係が明確となることから、取得原価主義を採用しています。

 

新公会計制度【概要版】

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関連規定

各種規定関係

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これまでの経過

平成23年12月   戦略会議

平成24年4月  新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成24年6月  第1回総括推進者会議

平成24年10月  第2回総括推進者会議

平成25年3月  第3回総括推進者会議

平成25年4月  新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成25年4月  第4回総括推進者会議

平成25年10月  第5回総括推進者会議

平成26年3月  第6回総括推進者会議

平成26年8月  新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成26年8月  第7回総括推進者会議

平成27年3月  第8回総括推進者会議

平成27年4月  新公会計制度運用開始

平成27年8月  第9回総括推進者会議

平成27年9月  開始貸借対照表の公表

平成27年10月 新公会計制度にかかる庁内連絡会議

平成28年4月   第10回総括推進者会議

平成28年7月   第11回総括推進者会議

平成28年10月 平成27年度決算財務諸表の公表

平成28年11月 新公会計制度にかかる庁内連絡会議

平成29年3月  第12回総括推進者会議

平成29年3月  平成27年度決算連結財務諸表の公表

平成29年10月 平成28年度決算財務諸表の公表

平成29年12月 平成28年度決算連結財務諸表の公表

関連リンク

本市は、複式簿記・発生主義による新公会計制度についての情報交換や普及啓発を目的に、「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加しています。

新公会計制度普及促進連絡会議別ウィンドウで開く(外部ページへリンクします。)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 会計室 新公会計制度担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所1階)

電話:06-6208-8465

ファックス:06-6202-6970

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