新公会計制度について

　大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月から開始しています。

• 財務諸表の構造
  　財務諸表は一般会計および政令等特別会計の「会計別」に作成します。また、各所属各事業の情報を集計して作成するため、「所属別」や「事業別」の情報を利用することができます。
• 関連規定の構成
  　会計規則において財務諸表の作成について規定し、財務諸表作成基準やマニュアル等によって実務レベルまでをフォローしています。
• 資産評価のルール
  　資産取得にかかる住民負担や財源との対応関係が明確となることから、取得原価主義を採用しています。

各種規定関係へのリンク

_{会計別財務諸表の会計処理に関する原則、標準的な科目・様式}

大阪市会計別財務諸表作成基準

_{会計別財務諸表の中の階層（セグメント）としての位置づけ、考え方など}

大阪市事業別・所属別財務諸表作成基準

_{開始貸借対照表作成時の資産評価に関する特例的取扱い}

開始貸借対照表作成基準

_{棚卸資産の取得原価、低価法の採用に関する会計処理}

棚卸資産の評価に関する会計基準

_{出資金の評価に関する基準、会計処理}

出資金の評価に関する会計基準

_{人件費に関する所属別・事業別係数の算出ルール}

人件費割当等実務指針

_{地方債に関する所属別・事業別係数の算出ルール}

地方債割当等実務指針

_{人件費・地方債以外の要素に関する所属別・事業別係数の算出ルール}

その他の割当実務指針

_{連結財務諸表等の会計処理に関する原則、標準的な科目・様式}

大阪市連結財務諸表作成基準及び所属別連結財務諸表作成基準

_{連結財務諸表等に関する具体的な取扱い}

連結財務諸表及び所属別連結財務諸表にかかる実務指針

平成23年12月　戦略会議

平成24年4月　　新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成24年6月　　第1回総括推進者会議

平成24年10月　第2回総括推進者会議

平成25年3月　　第3回総括推進者会議

平成25年4月　　新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成25年4月　　第4回総括推進者会議

平成25年10月　第5回総括推進者会議

平成26年3月　　第6回総括推進者会議

平成26年8月　　新公会計制度導入に向けた庁内連絡会議

平成26年8月　　第7回総括推進者会議

平成27年3月　　第8回総括推進者会議

平成27年4月　　新公会計制度運用開始

平成27年8月　　第9回総括推進者会議

平成27年9月　　開始貸借対照表の公表

平成27年10月　新公会計制度にかかる庁内連絡会議

平成28年4月　　第10回総括推進者会議

平成28年7月　　第11回総括推進者会議

平成28年10月　平成27年度決算財務諸表の公表

平成28年11月　新公会計制度にかかる庁内連絡会議

平成29年3月　　第12回総括推進者会議

平成29年3月　　平成27年度決算連結財務諸表の公表

平成29年10月　平成28年度決算財務諸表の公表

平成29年12月　平成28年度決算連結財務諸表の公表

平成30年10月　平成29年度決算財務諸表の公表

平成30年12月　平成29年度決算連結財務諸表の公表

令和元年10月　 平成30年度決算財務諸表の公表

令和元年12月　 平成30年度決算連結財務諸表の公表

令和2年11月　  令和元年度決算財務諸表の公表

令和3年1月　　  令和元年度決算連結財務諸表の公表

令和3年10月　　令和2年度決算財務諸表の公表

令和3年12月　　令和2年度決算連結財務諸表の公表

令和4年10月　　令和3年度決算財務諸表の公表

令和4年12月　　令和3年度決算連結財務諸表の公表

令和5年10月　　令和4年度決算財務諸表の公表

令和5年12月　　令和4年度決算連結財務諸表の公表

本市は、複式簿記・発生主義による新公会計制度についての情報交換や普及啓発を目的に、「新公会計制度普及促進連絡会議」に参加しています。

新公会計制度普及促進連絡会議（外部ページへリンクします。）