令和元年度　第178回　大阪市入札等監視委員会＜第1部＞（会議の概要）

大村喜一委員長、滋野由紀子委員、田上智子委員、佐藤泰博委員

(1) 議題1　平成31年4月分～5月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料に基づき報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「平成31年度野鳥園臨港緑地干潟・湿地環境保全業務委託」

（ア）議事要旨

委員長：プロポーザルから一般競争入札に変えた理由は何か。

事務局：平成26年にプロポーザルを行い、この5年間で具体的な事業内容や管理手法が一定確立したこと、業務の定量化が可能となったこと、新たな提案も不要となったことから、一般競争入札に切り替えた。

委員長：業務の定量化が可能になったとのことだが、1者ヒアリングの中で「業務量がわかりにくかった」と言っている事業者がいることと矛盾しているように思うのだが。

事務局：特記仕様書の中で少しわかりにくい点があったようだが、それによって入札ができない程の状況ではなかったと思う。

委員長：昨年までと今年の契約相手方は同じか。また、契約金額に差はあるのか。

事務局：同じである。金額もほぼ同じである。

委員長：予定価格はどのように算出したのか。

事務局：積算基準がなく、どうやって積算したらいいのか分からない状況だったので、業務を定量化するにあたり、過去も契約していた今回の契約相手方に業務量（工数）の確認を行った。他にも応札可能と考えられる事業者にも同様の確認しようと思ったが、「入札参加の意思がない」として回答も得られなかったため、結果的には、今回の契約相手方の確認しか得られていない。その上で、一部分については、大阪市の単価を用いて算出した。

委員長：であれば、事業者から得た見積りから、金額部分は変わるということか。

事務局：はい。

委員長：しかし、その一部分の単価は事業者も調べればわかるものではないのか。昨年の契約相手方に確認した内容を反映させて、結局、同じ事業者が落札している。

事務局：他の事業者からも得るよう努力をしたがもらえなかったため、結果的にそうなってしまった。

委員　：他都市も入札をしているのか。

事務局：指定管理（公募）と随意契約に分かれている。

委員　：他都市の指定管理の応募状況はどうなのか。複数者の応募があるのか。

事務局：他都市の状況の詳細は把握していないが、本市においても平成18年度から平成25年度まで指定管理として公募したことがあったが、その際の応募も1者しかなかった。

委員　：今回の案件で、入札参加事業者以外からの問い合わせ等はあったのか。

事務局：無かった。

委員　：かなり専門的な業務だと思うが、複数年契約は考えなかったのか。

事務局：本業務においては、アドバイザリーボードという学識経験者の意見を反映しながら業務を進めることとしており、業務の内容が変わることもあることから、今回は単年度にした。

委員　：履行可能な事業者が全国に散らばっているように見られるため、今回の入札自体を知らない事業者もいたのではないかと思うが、何か周知をする手立てはないのかと思う。そういった意味では、この1者ヒアリングをしたことで、参考聴取業者には、このような入札をやっているということを知ってもらえたと思うが、例えば「次回はこの時期に同様の入札をする」などを多くの事業者に知らせることは可能なのか。また、参考聴取業者の中には、株式会社もいるようだが、この業務はNPO法人にしか履行できないのか。さらに、1者ヒアリングの中で「業務量に不明瞭な点がある」と指摘を受けた点について、どの点が不明瞭だという指摘だったのか。例えば「年に何回環境調査を行えばいいのか」や「どれくらいの頻度で環境学習調査を行えばいいのか」等回数の部分がわからないのだが、詳細な仕様書を見ればわかるのか。

事務局：まず、周知の方法について、特定の事業者に声掛けをすることはできない。

事務局：結果として「今回はこういう契約（単年度）で発注した」と言うことはできるが、この先どうするのかまでは言えない。

委員　：「単年度の契約を入札にかけたものの、応募者が1者しかなかったので、ヒアリングをしたい」ということは言ってもいいのか。

事務局：はい。

事務局：NPO法人しか履行できないのかという点については、今回ヒアリングを行った株式会社では、野鳥公園内の鍵の管理の業務を行っているのみで、環境保全の業務はしていない団体であるため、本業務はできない。また、ボランティアの協力を得ながら行っていることを考えると、民間企業が参入するには予算についても検討しなければいけないと思う。

委員　：先ほど、積算については、業務を把握した上で行ったという説明であったが。

事務局：はい。ただ、ボランティア団体と連携を図りながら行ってもらう部分があるため、事務局としての必要最小限の業務をやってもらうこととしている。また、仕様書の不明瞭な点は、調査の範囲や場所について明確な記載がなかった部分であり、業務の回数等は記載している。

（イ）委員長からの指摘・意見

他都市の状況についても調べた上で、参考にしてほしい。今後入札を続けるのであれば、適正な競争性を確保するためにも、新規参入業者が入りやすいような入札参加資格にする必要があると思うし、新規参入業者が見込めないのであれば、発注手法についても検討していただく必要があると思う。

イ　審議案件2「平成31年度北消防署ほか84か所電話交換設備維持管理業務委託」

（ア）議事要旨　

委員長：この案件は119番通報とは関係ないのか。

事務局：基本的に119番通報は、消防局本部にある指令情報センターに一括で入るのだが、昨年の台風21号や機器のトラブル等により指令情報センターで受けることができない場合、各消防署に分散して受信する体制をとる。

委員長：分散受信とは119番通報が分散されるということか。

事務局：はい。またそれ以外にも、一般の119番通報が殺到することにより、繋がらない場合に、緊急の災害通報が消防署に直接入ってくる。昨年の台風21号でも、相当数入ったと聞いている。

委員長：119番通報の予備的な運用をしているということか。

事務局：はい。こういった面からも24時間365日体制が非常に重要と考えている。

委員長：消防局としては、発注時期に問題があったと考えているようだが、具体的にどのようなことを考えているのか。

事務局：今回1者ヒアリングを行ったところ、オンコール体制の障害対応ができる技術者の確保を含めて、機器類の状況を把握し、業者として対応できるかどうかを検討する時間が足らなかったため、参加しなかったという意見もあったため、発注の時期は考える余地があると考えている。

委員長：施設数が85か所あるとのことだが、これが事業者にとって負担になっているということはないのか。もし、負担になっているのであれば分割して発注することも考えられるのではないか。

事務局：分割発注した場合、その数だけオンコールの体制が必要になるため、施設数よりもオンコール体制を保つことのほうが負担になるようである。

委員長：周辺の自治体も同じような状況なのか。

事務局：例えば名古屋市や堺市は消防情報システム全体の保守と合わせて、電話交換設備の保守も単年度契約で発注している。大阪市と同様の発注をしているのは京都市などである。

委員　：本案件は消防署が全94か所あるうちの85か所の業務ということだが、残りの9か所はどうしているのか。

事務局：本案件はNEC製の設備が入っている85箇所が対象としている。もともとの電話交換機の整備を6か年の期間で分けて発注しており、その維持管理業務委託については、その年度に整備した機器に応じた事業者が受注している。パナソニック製（現在7か所）や富士通製（現在2か所）の機器があれば、その整備が可能な事業者が入札に参加することになる。

委員　：残りの9か所は別の事業者が維持管理をすることもあるということか。

事務局：はい。その都度、保守契約の発注を行っている。

委員　：同一メーカーに揃えなくても不具合はないのか。

事務局：電話交換機設備なので、全箇所同一メーカーでなければ不具合が出るということはないので、その都度計画的に入札をしている。結果として、NEC製が多くなったという状況である。

委員　：堺市は消防情報システム全体の保守に合わせて契約しているということだが、それぞれで発注するのに比べて、どちらの方が安くなるのか。

事務局：一括した方が安いと思う。

委員　：一括にするのであれば、全て同一メーカーに揃えなくてはならないのか。

事務局：指令システムを落札したメーカーの電話交換設備でなければいけない。

委員　：24時間365日体制とのことだが、実際に障害発生件数はどのくらいか。また、その件数は応札者に周知されているのか。

事務局：過去4年で見ると20件～40件ぐらいである。障害発生件数については周知していない。

委員　：障害発生件数が周知されていないのであれば、今まで受注した事業者が手を挙げやすい状況になっているのではないか。秘密でない限りは、こうした情報もできるだけ出した方がいいのではないか。

事務局：そのようにしていく。

委員　：1者ヒアリングにおいて「例年受け持っている案件ではないため、現状の機器類の状況を一から把握するのに時間を要する」ため、本件に参加しなかったという回答がある。現行業者は、機器類の状況を十分把握しているため、元々有利であるが、電話交換設備の維持管理業務については、互換性のある他の業者を育てていく必要もあるのではないかと考えるがどうか。ずっと同じ事業者ばかりが落札して、他の事業者が応札しなくなれば、その業者が業務をできなくなった時に、困るのではないかと思う。

事業者：そのとおりだと思う。過去の発注では、数者の応札があったし、今後も1者に偏らないような配慮が必要だと考えている。

委員　：現行業者の有利な部分を緩和できるような入札の方法は考えられないか。

事業者：委員からの指摘もあったように、仕様書に障害件数を明記する等工夫をしたい。

（イ）委員長からの指摘・意見

市民の安心・安全に直結する業務であるので、入札が不調にならないように、業務の規模や発注の時期などしっかり検討いただきたい。

(2)議題2  入札契約制度改正について

ア　大阪市談合情報等対応マニュアルの改正について

イ　大阪市競争入札参加停止措置要綱の改正について

事務局から資料に基づき報告した。

(3)その他報告

大阪市入札契約制度改善検討委員会技術部会　報告

大阪市入札契約制度改善検討委員会技術部会から資料に基づき報告した。

(4) 令和元年6月分～7月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

(5) 令和元年6月分～7月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（（2）、（3）、（4）については公表しない。）

(1) 平成31年4月～令和元年5月分発注状況調べ

(2) 令和元年6月分～7月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 令和元年6月分～7月分談合情報等対応状況一覧表

(4) 別冊