令和2年度　第183回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

大村喜一委員長、滋野由紀子委員、田上智子委員、佐藤泰博委員

(1) 議題　令和2年4月分～令和2年6月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料により報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「大阪市立学校給食用食材提供業務委託（第1区）長期継続（その2）」

（ア）議事要旨

委員長：前回は大阪市内一括で発注しているが、今回はどのような経緯で4分割にしたのか。

事務局：過去、食材調達業務を青果・肉・魚介・加工品の4つのカテゴリーに分け、管理配送業務を加えた5つの業務に分割して発注しており、その際に大阪市内一括の発注は規模が大きすぎるとの指摘があったものの、前回は、食材調達業務と管理配送業務の責任の所在が不明確になる問題等や市内中学校の親子給食方式への円滑な移行のため、分割せずに発注した。昨年8月にはこの移行が完了したため、今回、エリアを4分割して発注することとした。

委員長：予定価格はどのように積算されているのか。

事務局：過去の給食配送業務の履行実績や、近年の配送コストが非常に上昇している状況を考慮した。同種の実績等、他都市の状況も確認したが、入札を行っている事例が見当たらず、例えば外郭団体と随意契約を行っていた。

委員長：他都市にも大阪市と同様の団体はあるのか。

事務局：大きな都市はあるようだが、入札を行っている自治体は確認できなかった。

委員：実質的にこの団体しか業務を履行できないのか。

事務局：結果的にではあるが、そうなる。

委員：もし、この団体が入札参加停止措置となった場合、受注できるところがいなくなることが懸念される。今後もずっと1者入札が続くのではないかと思うので、例えば、随意契約にして財務状況など十分なチェックをするのがいいのか、それとも入札という形がいいのかなど、適正な履行を守る方法というのをいろいろ考えてほしい。

委員：この団体は外郭団体となるのか。

事務局：大阪市の学校給食協会は、今は外郭団体ではなくなっている。他都市では外郭団体等と特名随意契約や交付金（負担金）措置を行っている。ご指摘のとおり、学校給食は安定供給が大切な視点であることから、そういったチェックはする必要があると思っている。

委員：他都市が外郭団体等に随意契約等を行っているとしても、大阪市では参加可能業者が複数いるということなので、なんとか1者入札が続かないように工夫する必要があると思う。どういう点で改善をしたら参加が見込めるのか、例えば配送業務だけ切り分けるなど、なんらかの検討はされたのか。

事務局：配送業務の切り分けは検討しているが、現行の受注者は配送を再委託しているので、再委託を承諾するという前提で発注した。

委員：事情聴取の結果では再委託先の人材不足により再委託が出来るかどうか不安なので参加しなかったという業者がいるようだが。

事務局：コスト的なところも考えられたのだと思う。また、給食食材はやはり自然のものなので、どうしても交換が必要となる場合が日常的にある。例えば食材の事故があった場合に、食材を調達した業者の管理が悪いのか、配送の過程で悪くなったのかという責任の所在が不透明になるところを懸念しており、過去にも配送業務を食材調達業務と分けて発注したが、その当時に配送と調達は一括して責任の所在を明確化させる必要があるという結論に至った。

委員：分割するほど、何らかの賠償請求をしていくときに責任の所在が複雑化して難しくなるのは常にあると思う。今回、配送だけを分割するのは難しいので区域毎に4分割したけれど、1者入札となった。また、行政コストが増大する懸念があるため、これ以上細分化できないということだが、例えば6分割すると行政コストが増大するのか。

事務局：毎日、業者の倉庫に職員が行くなど、食材の衛生管理の確認作業を行っている。そのため、細分化するほど人件費が増えていくこととなる。

委員：そうすると1者入札が続くので、解決が見いだせない感じがする。

委員：この先も1者入札が続くのであれば、一つの方法として随意契約も考えられると思うが、その場合は、分割せずに一括で発注することになるのか。

事務局：教育活動を行うにあたり、教科書採択区域というのがあり、この業務もそれに合わせた形で4分割している。給食自体も教育活動の一環なので、もし随意契約を行う場合になっても、一括ではなく、4分割を行うこととなる。

委員：4区域で違う食材を使っているのか。

事務局：統一献立のため食材は同じとなる。

委員：今後、献立を分けていく可能性があるのか。

事務局：一概にはいえないがその可能性はある。

委員：献立が一緒なのであれば、検査などのコストも検討し、一括にすることもあるのか。

事務局：はい。

委員：今回は入札参加が1者だが、食材の品質とか給食の評判に変化はあったのか。

事務局：食材自体は大阪市が定める食材規格どおりになっているかを事前に検討会議で確認しており、その規格にあった食材が衛生的に管理されて配送されているかという確認も毎日行っている。食材自体の品質が落ちたという苦情はいただいていない。

（イ）委員長からの指摘・意見

適正な競争性を確保するという観点からも、新規参入業者の参加しやすい見直しを検討しつつ、今後、新規参入業者が見込めないのであれば発注方法を考え直す必要もあると思うので、この点も含めて検討いただきたい。

イ　審議案件2「令和2年度水門施設等点検業務委託」

（ア） 議事要旨

委員長：例えば公園修景設備の点検は他とは少し異なるように感じられ、水回りを一括でまとめたような気がするが、どのような考え方で点検対象設備をまとめたのか。

事務局：ポンプ等の設備点検についてスケールメリット等を考慮してまとめた。

委員長：水門の設備はそれぞれメーカーが異なるのか。

事務局：はい。

委員長：メーカーは入札に参加しないのか。

事務局：メーカーは自社の製作したもので随意契約なら考えるが、基本的には他社の設備点検は受けないというスタンスだと聞いている。

委員長：まとめて発注すると他社の設備が混ざるので、メーカーは受注しなくなるのか。

事務局：箇所ごとにそのメーカーへの随意契約であれば受けてくれる余地はあると思う。

委員長：競争入札なら自社製品でも参加しないのか。

事務局：競争入札であれば価格面で厳しく、また、業界で人員も厳しいが（自社製品であるという）会社の責任もあるので、随意契約ならば考えさせてもらうという話は聞いている。

委員長：箇所毎にメーカーと随意契約することも検討したうえで、入札するという結論に達したのか。

事務局：はい。随意契約は基本的には予算的に高くなることが予想されるため、入札参加者が見込めるなら入札の方がコスト面で有利となる。

委員：公園修景設備や河川排水施設は何を点検するのか。

事務局：公園修景設備は主に噴水、河川排水施設は排水ポンプを点検する。

委員：点検の時期が国の業務と重なっている点を改善できないのか。

事務局：点検時期は、狭く絞らず、ある程度の期間を持たせているが、業界で人員が少なく、時期が近い場合は厳しいのかもしれない。

委員：国や他都市も同じような業務があると思うが、動向はどうなのか。

事務局：国は入札しており、1者入札が大半と聞いている。他都市では、大阪府はメーカーへの随意契約をしていると聞いている。

委員：スケールメリットを考えて各点検業務をまとめて発注したということだが、例えば公園修景設備だけ別に発注してみるなど分割発注はできないのか。

事務局：できないことはないが、過去、公園修景設備を分けて発注していたが、金額的に安くなることで入札不調となるリスクがあることから見直して一体で発注することとした。まとめて発注してから、入札参加者が2～3者いたりしていたが、だんだん減ってきて、1者になった。

委員：点検対象の公園8か所は所属ごとで管理している公園なのか。

事務局：建設局で管理している公園となる。

委員：他所属が管理している公園もあるのか。同じ公園修景設備でも他所属管理分はその所属が発注しているのか。

事務局：大阪市の公園は建設局が管理している。他所属の管理している公園になると指定管理者制度によるものが多いと思うが、指定管理業務の範囲で点検しているのではないかと思う。

委員：同じような公園修景設備をまとめて発注するという発想で考えたことはあるか。他所属が管理する施設も含めて大阪市として発注するという感覚はあるのか。

事務局：そういう発想はなかった。

委員：公園修景設備と水門設備をまとめて発注するのはやはり違和感があり、いろいろな案件が所属ごとに発注されていると思うが、所属を超えた組み合わせの見直しはあるのか。

事務局：一部、エレベーターとか消防設備などで、都市整備局が窓口になって、まとめて発注しているものもある。

委員：全体的にそのように見直したらどうかなと思う。

委員：大規模な公園では指定管理者制度を導入しているものがあると思うが、大阪市には公園がいたるところにあって、公園修景設備の噴水の点検の発注規模が小さくなるという感覚がない。

事務局：噴水の点検は、業務内容的に大したことがないため、規模も小さくなってしまう。

（イ）委員長からの指摘・意見

適正な競争性を確保するという観点からも、発注時期や規模あるいは発注形態の見直しなど検討いただきたいと思う。

(2)報告

ア　その他報告　特別定額給付金給付事業業務委託事務の検証について

（ア）議事要旨　

委員長：給付は、ほぼ終わっているのか。

事務局：現在の給付率は98％となっている。

委員長：昨年度プレミアム付き商品券発行事業を受注した業者を選ばれたようだが、この業者以外は検討されたのか。今回の事業とプレミアム付き商品券発行事業では業務が違うので、この選定そのものがどうだったのかと思う。

事務局：時間の無い中で2者を比較しており、もう1者は12年前に定額給付金事業に携わっていた事業者となる。当時は、その事業者のほかコールセンターなどいろいろな業務について、それぞれ個別契約をしていた。この個別契約の可能性も考えつつ、一方で今回の一括契約と比較考慮した結果、コールセンターをいかに機能的にできるかという点で、一括発注が望ましいだろうということになった。プレミアム付き商品券発行事業と少し異なる認識があるかもしれないが、一括発注できる業者を採用したという経過になる。

委員長：色々な検討をしたうえで、最適だろうと判断したのか。

事務局：そうです。

委員長：場所の選定においては、そこ以外に適切な場所はなかったのか。

事務局：場所は、当初プレミアム付き商品券発行事業では本市施設の広い場所を確保して行われていたので、まずその本市施設で大規模な場所を確保したかった。しかし、当時は緊急事態宣言下であり、その本市施設が食品を扱う施設であったことから200人から300人の不特定多数の作業員が建物に入居することに対して、新型コロナウイルス感染の懸念から難しかった。このため、業者からは最終的には3,300平米ほど欲しいと要望されていたが、都市整備局ファシリティマネジメント担当にも協力をしてもらい本市所有の大規模ですぐに入居できる1,000平米を超える場所を探してもらったが、適切な場所が見当たらなかった。そのあと民間施設に広げて探したところ、ATCやインテックス大阪が候補にあがったが、住民基本台帳を活用することから、当該端末の回線が引けるのか、あるいは既に引かれているのか、庁内情報端末の回線は引けるのかなど、様々な条件をICT戦略室の協力のうえで検討したが、（民間施設等では）回線を引く工事に1か月以上の時間が必要であったため、現在の場所であれば速やかに回線が引けることから選んだ。

委員長：業者の意見とは一致しなかったということか。

事務局：4月に場所を探した後に候補の業者を決定し、その業者が5月の連休明けに施設の見学をしたところ狭いという話であった。

委員：市民局に5月1日付けで給付金担当を設置されているが、時系列としていろいろな作業はいつから始めたのか。

事務局：給付金の制度が4月上旬に（特定の世帯へ）30万円として閣議決定されていたため、その頃から準備を始めていた。

委員：神戸市の給付率は（6月末頃で）約90％だったが、神戸市とどのような差があったか。

事務局：当然、他都市との検討もしなければいけないと思っているが、要因の詳細な分析はまだ出来ていない。神戸市であれば、業者の違いや先手々々を打っておられたと正直思っており、具体的には市民の方の問い合わせを事前に減らすためにあらかじめホームページで進捗状況を検索できるシステムを早期に作成するなどの工夫をされていたので、結果的に政令指定都市の中で特段早かったのではないかと思っている。

委員：コールセンター業務の負担を減らすような工夫をされていたということだが、神戸市は別の業者で能力があったということか。

事務局：そのような業者間の能力比較まで出来ていない。

委員：場所の問題がなければ他都市と比べて遅れることはなかったのか。

事務局：電力工事が別途必要になったため、10日くらいシステムの稼働が止まってしまったので、単純に1日3万件処理が出来たと仮定すると、6月末頃には横浜市と同じレベルの給付率にはなっていたと思われる。したがって、6月末頃の給付率が他都市と比較して特段低かった一番大きな原因は場所の問題だったと思っている。

委員：業者選定において、緊急随意契約により発注するとして、受注者以外の候補者が、最終的に選ばれなかった理由がコールセンター業務を受託できないからという業務全体のかなり大きな部分が不可能であるためとされている。より安く、より早く、より審査能力が高いなどのやや高いレベルの比較ではなく、当初から履行が難しそうな業者が対抗馬だった。大変な時期だった中で酷な話かもしれないが、対抗馬が不適切だったのではないかと思う。難しいのかもしれないが、受注者を選定する過程でもう少し候補を見つけられなかったのか。

事務局：次にこういう事業があった場合、出来る限り他都市の状況もみながら探すなどやっていかなければならないと思っている。

委員：仕様書がかなり曖昧な内容になっていたと思われ、仕様書というものは契約の内容そのものであり、様々なところに影響がある。そもそも積算価格を出す段階でも問題になるし、緊急随意契約により複数の事業者から契約相手方を選ぶ段階でも能力以外の価格の面でも仕様をはっきりさせないと双方からの見積りを比べることも難しくなる。また、契約内容が変更されたときに価格をどのように変更していったらいいか、契約後に協議しようとしても難しいので、契約の変更が予想される場合はそのリスクをどのように契約書に盛り込むのかが問題になる。忙しい中で非常に難しいところだが、こういう変更があったときはどのようにするという考え方を予め契約書に盛り込めればよかったと思う。

事務局：ご指摘の通り、全体のスケジュールなど定めなければならないところが仕様書から抜けていたので、そういう細部はきっちりしたいと考えている。

委員長：今回これだけの大きな契約で、かつ緊急を要するものだったが、契約に関し契約管財局へ相談はしたのか。

事務局：今思えば契約管財局に相談すればよかったと反省しているが、（所属の専決契約である）業務委託契約にかかる随意契約だったので市民局の責任でやらなければいけないと思っていた。

委員長：他方で契約管財局も関心を持つことも必要だったと思う。双方が組織的に相互に連携が図れるようにできればと思う。

（イ）委員長からの指摘・意見

検証において課題の抽出や改善点の方向性について確認していただいているところであることから、また、新たな課題が見つかった場合は必要に応じて報告いただきたい。

イ　定例報告(1) 令和2年6月分～令和2年8月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

ウ　定例報告(2) 令和2年6月分～令和2年8月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（（2）～（4）については公表しない。）

(1)  令和2年4月～令和2年6月分発注状況調べ

(2)  令和2年6月分～令和2年8月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3)  令和2年6月分～令和2年8月分談合情報等対応状況一覧表

(4)  参考資料