令和3年度　第186回　大阪市入札等監視委員会（会議の概要）

大村喜一委員長、佐藤泰博委員、渋谷麻衣子委員、杉田菜穗委員

(1) 議題　令和3年1月分～令和3年3月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料により報告し、指定した2案件について審議した。

ア　審議案件1「令和2年度　豊崎～茶屋町幹線下水管渠実施設計業務委託（その2）」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア）議事要旨

委員：この案件は歩掛を公表していないということだが、事業者からは公表を希望する意見も出ている。歩掛を公表することの是非について見解を聞かせてほしい。

事務局：歩掛の公表については、建設局では「設計図書作成の手引き」があり、最低制限価格や積算基礎となる積算構成価格を示すと厳格な価格競争が成立しなくなるため、単価、歩掛、歩掛が特定されるような積算基準書における適用個所の明示は行わないものとすると定めている。

また、予定価格や予定価格につながる歩掛を公表することで、競争が制限されて落札価格が高止まりになり、事業者の見積り努力を損なわせる恐れがあると考えている。

委員：歩掛を公表することで競争性が阻害されるとの説明だが、他方で、入札参加者が減ることで競争性が働かなくなるとも言えると思うが、その点の検討はされたのか。

事務局：「設計図書作成の手引き」を作成した平成24年度の議論では、歩掛を事前に公表しないことにより競争性を図るということであった。その一方で、現在は官積算の透明性を図るという趣旨で、見積り等の歩掛の公表を進める動きがあると聞いている。

競争性と透明性の関係についてはトレードオフの関係にあると考えているため、この点については、建設局として現在の状況も踏まえながら検討していきたいと考えているが、今回の案件についてはこれまでの考え方に従って入札を進めた。

委員：参加業者を増やすということも競争性を高める一つの要素であり、そこも含めてしっかりと検討したうえで大阪市としての結論を出していただきたい。

今回は、基本設計と詳細設計を一括発注しているが、不調になった1回目は分割発注している。この発注単位について、どちらが良いのか、また、いずれにしても2回目に一括発注をした理由は何なのかということを教えてほしい。

事務局：基本設計の成果によって詳細設計の発注形態や工法が変わるという要素があるため、原則的には分割発注を行っている。

この案件も1回目は分割発注を行ったが不調となり、事業者へのヒアリングを行ったところ、履行時期の確保や早期の発注を希望する意見があった。

しかしながら、この事業は令和2年度中に設計に着手する必要があったため、令和3年度に発注を予定していた詳細設計を合わせ、更に履行期間を12か月以上確保することで事業者の入札参加が期待出来ると考え、一括発注を行った。

委員：1回目に不調となり、発注時期が遅れたため、2回目は一括発注せざるを得なかったという事情があったのか。

事務局：事業スケジュールの関係上、通常とは異なる形での発注を行った。

委員：他の案件は入札参加者数が多いようであるが、その理由は何か。

事務局：今回の業務は浸水対策のシミュレーションが必要であり、他の業務と比べると計画的な検討業務が含まれているため、実施体制等が複雑になると思われたのではないか。

委員：難易度が高いということか。

事務局：計画、基本設計、詳細設計と複数の分野にまたがって検討し、その内容をフィードバックする業務であったため、難易度が高いと思われたのではないか。

委員：同種の業務では入札参加者数が少なくなるという知見は無かったのか。

事務局：浸水対策の設計をする場合は、雨水の流水量が決まっており、その流水量に対してどの程度の管路や貯留施設が必要かということが決まった状態で設計に入るのが通常であるが、今回の設計については、民間の既存の貯留施設を最大限活用して、これまでの最大の雨量に対して床上浸水を解消するという目標を設けていた。このため、一定の雨量、貯留施設を想定した浸水状況のシミュレーションが必要になっており、この点が従来の設計とは異なっていた。

委員：あまり前例がない業務だったのか。

事務局：毎年発注するといった業務ではなく、何年かに一度発注するような業務だった。

委員：そういう意味では、該当する業務に関係した技術を有する技術者も少ないということか。それとも、手間さえかければどの事業者でも出来るものか。

事務局：見積り時に類似の業務実績を有する事業者を全国のデータベースで調べたところ、当初は30者以上確認していた。そのため、入札参加者が1者や0者になることは想定していなかったというのが正直なところである。

委員：大阪市の見立てが甘かった部分があるということか。

事務局：見積り段階では十分に回答を得ており、同じ内容で発注をしたため、それほど難易度が高い条件であるとは当時は思っていなかった。

委員：期初に発注していれば、もう少し応札が見込めたのか。

事務局：事業者へのヒアリングでは、第一四半期の発注を希望するというご意見もあった。我々としては十分な履行期間を設けているという認識だったが、結果として早期の発注を希望する意見が沢山あったため、再発注時には詳細設計を含めたうえで履行期間を更に確保するという方法をとった。

委員：入札参加資格として類似業務の履行実績を求めているが、事業者のヒアリング結果の業務体制の確保が困難であるとか技術者の配置が難しいという回答と何か関わってくるような部分はあるのか。

事務局：求めている履行実績のうち、動的水理解析を用いた浸水対策検討業務は、浸水のシミュレーションが必要というところが少し特殊であるが、30者以上の事業者が実績を有していたことから、当時は特別厳しい条件では無いと考えていた。

技術者の配置ついては、特別な業務ではないため、配置技術者等の資格を求めることはせずコンサルタントとしての受注実績を求めるに留めていた。

委員：今回の案件は何年かに一度の頻度で発注する業務だということだが、直近の発注の入札状況が分かればより応札しやすい状況を作るという点において何かヒントが出てくると思われるが、何かそのような情報はあるか。

事務局：類似の案件の状況について確認し、後日ご報告したい。

委員：資料を見ていると、業務体制の構築が困難であるとか、発注時期が適当であるかという点で様々な答えが出ていたりするため、過去に類似の案件があれば、そこから知見を導き出したうえで、より応札しやすい状況を作るための工夫や方策を考えることが求められるのではないかと思う。

委員：入札参加者が1者になると競争性が完全に失われるため、事業者の言い値に近くなる懸念もある。これまでの案件の状況をヒントに、多くの事業者が参加できるような発注の仕方を検討していただきたい。

事務局：多くの事業者に参加していただくことが入札の大前提ではあるが、業務の確実な履行も求める必要があるため、そのバランスについては契約管財局の意見も得ながら研究していきたい。

（イ）委員長からの指摘・意見

1回目の発注の不調を受けて発注内容を工夫されたということは理解出来るが、結果的には競争性が十分に働いたとは言い難い結果となっていることから、事業者の聞き取り結果を参考に、発注時の公表情報の取り扱い等についてもしっかりと見直しを行い、競争性の確保に努めていただきたい。

イ　審議案件2「大阪市保育所保育補助管理システムにかかるサービス提供業務委託　長期継続」

事務局から資料に基づき説明した。

（ア） 議事要旨

委員：入札参加資格について、「同種のシステムのサービス提供実績を有すること」とあるが、一度システムを構築すれば、そのシステムを活かして開発することが可能となるため、落札率が著しく低くなった原因の一つにもなったのではないかと思われるが、他の自治体ではどういう状況だったのか。

事務局：当該入札参加資格は、受注者の安定した履行を担保するために設定している。他の自治体の状況は把握していないが、他の発注においても履行実績を条件として設定することは一般的であると聞いているため、おそらく他の自治体でも同様の条件を設定しているのではないか。

委員：もともと、既存のシステムがあるということを前提として、大阪市でも同様のシステムを導入するために発注したのか。

事務局：はい。民間保育園では比較的早く同様のシステムを導入して業務効率化を図ってきた。公立の保育所は導入が遅れていたが、業務効率化のため大阪市でも導入をすべく今回の発注に至った。

委員：履行期間が5年となっているが、この期間は妥当か。

事務局：妥当と考えている。システムなので、職員の慣れということのほか、保護者においても登録作業などがあるので、頻繁にシステムが変わると利便性の点からも支障が生じる可能性がある。

委員：デジタル環境は5年もあれば激変するのではないか。例えば2年後3年後に手間がもっと省けるようなシステムが生まれたときに、5年契約だと変更が難しいと思うが、行政としてどのように対応されるのか。保護者の方などに負担にならない入札になっているのか。

事務局：保育業務に関わるシステムは比較的簡易な内容であるため、数年で大きな技術革新が生じて時代遅れになってしまうという懸念は無いと考えている。

委員：応札者3者の応札額をみたときに、予定価格が本当に適正なのかという印象を抱いた。予定価格はどのように立てているのか。

事務局：複数の事業者に下見積りを依頼し、提出を受けた金額についてWeb等で妥当性を確認した。

委員：Webで確認を行うということだが、まさに素人のやり方という印象を受ける。こども青少年局はシステムについては恐らく専門ではないと思うが、大阪市としてシステムの金額の妥当性を確認出来るような専門部署はあるのか。

事務局：ICT戦略室という部署があり、当該部署にもこの案件について事前に相談しているが、金額について特に著しく高いという意見は出ていない。

委員：この入札結果を踏まえて予定価格が適正だったか否かというのは検証するのか。

事務局：事業が適正に履行されるかという部分は検証するが、金額の検証は事業担当としては行わない。

委員：事業単体ではそれで良いかもしれないが、組織として今後の教訓を残すようなことはされないのか。

事務局：事業担当としてはしない。

委員：例えばICT戦略室に持ち込んで情報を共有するようなこともしないのか。

事務局：事業担当から持ち込むことは考えていない。

委員：今後の予定価格に何らかの教訓を反映出来れば良いのではと思うがいかがか。

事務局：今回の事業者の応札額については非常に安いという感想は持っている。

そのため、次回発注時に今回の応札額に基づいて予定価格を設定することが妥当とは必ずしも考えていない。安すぎる予定価格を設定して不調になると事業が滞ってしまう懸念もある。

委員：昔は1円入札が問題になったりしたが、本案件を安価で受注するメリットは何か。

事務局：大阪市での実績が宣伝効果になるということは聞いている。

委員：3者ともこれだけ応札額が低いという結果なので、次に同種の発注があったときに何かしらの情報共有をしておくことは重要と感じる。

委員：他都市の状況について調査はされたのか。

事務局：全てを網羅して調査したわけではないが、一部の自治体からは落札率が低かったと聞いている。

委員：それも同様に宣伝効果等を見込んだものなのか。

事務局：ICT戦略室に確認した際には、このようなシステムは基盤システムがあればそれを流用出来るため、スケールメリットが働くということを言われた。

委員：そう聞くと一定納得は出来るが、それにしても予定価格との乖離がこれだけ大きいと予定価格に対する信頼性について、外部から見ると何か裏があるのではないかと見えてしまう。こども青少年局だけでは難しいかもしれないが、今後システム関係の案件でスケールメリットが働く場合の入札の仕方を考えてはいかがか。

例えば契約管財局からICT戦略室へ概要を説明して、大阪市の入札の信頼性を損なわないための検討を行うなど、何かしらの対応を行う方が良いと思う。

（イ）委員長からの指摘・意見

予定価格と応札額が乖離した結果については様々な理由があるとは思うが、他方で非常に大きい価格差が生じたということも事実であるため、見積りの取得方法や予定価格の算定方法についても改善点が無いかということを、専門部署と連携するなどして検証していただきたい。

(2)報告

ア　報告1　電子マニフェストの義務化について

事務局から資料に基づき報告した

イ　報告2 特別定額給付金給付事業業務委託事務について（最終報告）

事務局から資料に基づき報告した。

ウ　報告3 大阪市入札等監視委員会開催運営要領の改正について

事務局から資料に基づき報告した。

エ　報告4 地方独立行政法人天王寺動物園との協定締結について

事務局から資料に基づき報告した。

(3)定例報告

ア　定例報告1 令和3年2月分～令和3年4月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

イ　定例報告2 令和3年2月分～令和3年4月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料（（2）～（4）については公表しない。）

(1)  令和3年1月分～令和3年3月分発注状況調べ

(2)  令和3年2月分～令和3年4月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3)  令和3年2月分～令和3年4月分談合情報等対応状況一覧表

(4)  別冊