ページの先頭です

令和2年度 第185回 大阪市入札等監視委員会≪第2部≫(会議の概要)

2023年12月27日

ページ番号:533383

開催日時

令和3年3月9日(火曜日) 14時から

開催場所

大阪市契約管財局会議室

出席委員

大村喜一委員長、滋野由紀子委員、田上智子委員、佐藤泰博委員

議題及び議事要旨

(1) 議題1 令和2年10月分~令和2年12月分の発注状況について

発注状況について事務局から資料により報告し、指定した2案件について審議した。

 

ア 審議案件1「淀川左岸線(2期)3工区障害物等撤去工事」

 

(ア)  議事要旨

委員長:落札率が予定価格と比して大きく乖離しているが、他の工区や同種の工事ではどうなのか。

事務局:1工区及び2工区については障害物等撤去と爆弾探査だけの工事を切り分けず一連の工事としてトンネル整備工事も含めており、障害物撤去と爆弾探査の部分の1、2工区の落札者からの見積りを確認すると、本工事と同程度に低い見積価格となっていた。

委員長:今回、分離発注に変えたのはなぜか。

事務局:事業期間は2026年度末までだが、2025年の万博においてシャトルバスだけでも運行出来るように全体工程の前倒しを図っている。その中で少しでも発注の前倒しが可能なものや同時並行で作業可能なものをどんどん進めていくこととして、3工区について準備工事が施工可能な状況となったことから、トンネル整備工事に先駆けて発注した。

委員長:爆弾探査業務はどの場所でも行っているのか。

事務局:大阪空襲があった地域について探査を実施しており、淀川左岸線2期の工事についても空襲のあった地域で爆弾が入り込んでいる可能性が高いため確認している。

委員:落札率がここまで低くなった要因はなにか。

事務局:爆弾探査と下水管撤去がこの工事の費用の大きな割合を占めており、爆弾探査の手法が地質調査に用いるボーリングロッドにセンサーを入れ、現地で地中に入れて探査するものだが、非常に大きな(広い)現場であるため、ボーリングの櫓をたくさん設置することができ、スケールメリットが働くのではないかと考えている。

もう一つの下水管撤去は、直径2メートルある金属製の筒を土の中にコンクリートの下水管を切りながら押し込んでいき、取っていく工法となる。日当たり施工量はこの筒を一日あたりどれだけ押し込めるかによって変わってくるが、施工業者からは、本市が積算しているよりも日にもっと多く施工できると聞いている。よって、日当たり施工量が増えることでトータルとして経費が安くなっていると考えている。

委員:技術が進展したため、見積りよりも日当たり施工量が倍などに増やせるのか。

事務局:技術というよりは現場が広く非常に施工しやすいからではないかと思う。現地は作業ヤードが広くとれるため大型のクレーンや筒を押し込む機械などが搬入しやすく、1日の段取りも非常に効率よく進むため、1日の人件費も業者として安く出来たのではないか。

委員:入札の結果、安くなることはもともと予想されていたのか。

事務局:スケールメリットが働く工種については安くなる傾向にある。本案件は現場が広ければ1日あたりの施工量が増える工種で、極端にいえばそれだけで構成されている工事であるため、特にスケールメリットが働き、極端に低い落札率になったと思われる。

委員長:スケールメリットを予定価格に反映させないのか。もしくは、現場状況に合わせて積算を変えるのは難しいのか。

事務局:積算基準では、あくまで標準積算という考え方に立ち、標準的にどれだけできるのかを積算するため、そのようなことはしない。通常は複数の工種が組み合わさるためばらつきが生まれてくるが、今回は特に安くなる傾向の工種だけで構成されていた。

委員:様々な工種で構成されている場合、総合的にみると現場が広いという条件の違いで一気に低い価格になることはないが、本案件は工種が二つしかなく、どちらも広い場所であることで積算価格が下がる条件が重なったため、積算基準に基づいて積算した金額よりもかなり低い金額でも妥当な金額とみられる金額になったということか。

事務局:例えばコンクリートの施工だと、現場が広くてもコンクリートが固まるまでの時間は同じであるためスケールメリットは生じない。今回、他の応札者をみても、一様に率が低く落札者だけが特異な状況になっているとは考えていない。

委員:予定価格は適正な価格で算定されるべきと思うが、実際の金額とかなり差が出ることが予め推測されていたのか

事務局:事業者がどのように見積るのかまでは推測していないが、1工区や2工区においても低入札価格調査を実施したため、どの工種がどの程度の見積りだということはある程度把握しており、爆弾探査が安く見積もってくるだろう業者があることは分かっていた。ただ、全ての業者が同じかどうかまでは分かっていなかった。

委員:例えば事業者からの見積りをもとに積算価格より低い価格を予定価格にすることはないのか。

事務局:爆弾探査業務の単価は特別調査(設計積算業務において必要とする積算単価の基礎資料とするために建設資材等の実勢価格を大阪市が独自に調査している。)を実施しており、標準的な価格を広く調査している。

委員:本工事のために調査をしたのか。それとも数年に1度の頻度などで調査しているのか。

事務局:爆弾探査は、淀川左岸線工事で必須になるため、毎年度、特別調査を実施している。

委員:予定価格を算定するにあたり、特別調査において現場が広くなった場合に一定の係数を掛ける必要性は感じないのか。

事務局:積算基準では係数を掛けないが、今後の改善点の一つとして、広い現場条件の場合には一定の係数をかけるなど、工夫は必要かもしれない。

委員:本案件のように同種の工事内容で発注する場合に、1工区、2工区の入札結果を踏まえ、3工区の予定価格に何らかの方法で反映させるといった方法もご検討いただければと思う。

 

(イ)委員長からの指摘・意見

落札率が低くなるのは落札者の経営努力もあると思うが、標準価格にとらわれすぎて、実勢と乖離していると思われる。委員から出た意見のように、1工区や2工区を参考にするなど、直近の工事の単価に沿って積算することも大事であり、適正な予定価格の積算をご検討いただきたい。

 

 

イ 審議案件2「令和2年度 柴島浄水場粒状活性炭吸着池下部集水装置点検等業務委託(その2)」

 

(ア)  議事要旨

委員長:水道事業は市民生活に欠かせず安全性などが不可欠と考えているが、今後、受注意欲を高めていくためにどのように考えているのか。

事務局:業者からは、粒状活性炭の更新(買入)の作業の合間を縫って点検作業を行うスケジュールがやりにくいという意見をもらっている。よって、少なくとも今のやり方で問題があるとするならば、このプロセスの見直しを考えていきたい。当然、業務委託契約や何らかの契約を進めていくにあたっていろいろ課題はあると思っているが、一方でなるべく多くの事業者に参加していただき、業務が安定的に進められるようにしていきたい。

委員長:施工可能な業者は少ないのか。

事務局:条件に該当する業者は複数者いる。

委員長:参加資格はどうなのか。

事務局:高度浄水処理の点検等の実績要件は、近畿圏ではいくつか実施している事業体があるため非常に多いということではないものの、問題ないと考えている。

委員:今まではなぜ一括発注していないのか

事務局:買入と委託という異なる目的から、それぞれの業者が異なるため、一般的にそれぞれで発注してきた。

委員:今まではパッキン購入・取替作業を含めていて、それなりの金額があったため、入札参加があったのか

事務局:一方で、パッキンの取替やパッキン材料の手配が手間という意見があった。

委員:パッキンは交換しなくても問題ないのか。

事務局:本来は、粒状活性炭の更新のタイミングで取替えていたが、こうした状況にあるため、別途重点的な監視を折々のタイミングで行うなど必要に応じた対応をしていく予定としている。ただ、これが常態化しないように次年度から改善したいと考えている。

委員:点検の日程など予めきっちり決めていれば他の業者も参入しやすいのではないか。

事務局:粒状活性炭の更新はだいたいひと月くらいのサイクルで行っており、古い粒状活性炭を取り出す、点検を行う新しいものを入れるという一連のプロセスのうち4~5日が今回の点検に充てられる日になる。そうすると4~5日の作業を数か月くりかえすことになるため、ヒアリングでは、その作業のためだけに作業員を確保するのが難しいという感触であった。

委員:今回のように規模の小さい案件のために工程調整の手間をかけるのは業者として厳しいという意見があったと思うが、事業者の側からすると、入札に参加し利益をとれるかどうか、手間も考えながらメリットがあるかを考えるため、そのような要素も加味していただく必要があると思う。

委員:自分の感覚では、例えば工事現場の清掃は工事業者がすると思っており、パッキンの取替は異なる業務だろうが、目視点検と清掃の業務のように粒状活性炭の更新に含められそうなものをわざわざ切り分けているのがなんとなく違和感がある。だから金額も安くなるし、その業務のためだけに応札しないのではないかと思う。

 

(イ)委員長からの指摘・意見

 水道事業は大阪市にとって大切な事業であることから、不調案件とならないよう発注規模や一括・分離の方法を含めて、今後も十分に検討していただきたい。

 

 

(2)議題2  入札契約制度改正について

 

ア 大阪市週休2日工事の取組み拡大について

事務局から資料に基づき報告した。

 

イ 大阪市発注業務(測量・建設コンサルタント等)の履行期間の平準化の取組みについて

事務局から資料に基づき報告した。

 

ウ 大阪市公共工事総合評価落札方式運用要領等の改正について

事務局から資料に基づき報告した。

 

(3)報告

ア 報告1

◆予定価格の事前公表及び変動型最低制限価格の試行実施に係る検証について

  事務局から資料に基づき報告した。

 

イ 報告2

◆入札等除外措置の打切りについて

  事務局から資料に基づき報告した。

 

ウ 定例報告(1) 令和2年12月~令和3年1月分の競争入札参加停止措置の運用状況について

運用状況について事務局から資料に基づき報告した。

 

エ 定例報告(2) 令和2年12月~令和3年1月分の談合情報対応について

談合情報について事務局から資料に基づき報告した。

会議資料

会議資料((2)~(4)については公表しない。)

(1) 令和2年10月~令和2年12月分発注状況調べ

(2) 令和2年12月~令和3年1月分競争入札参加停止措置及び資格制限運用状況一覧表総括表

(3) 令和2年12月~令和3年1月分談合情報等対応状況一覧表

(4) 別冊

会議資料

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

関連ページ

大阪市入札等監視委員会

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • Xでポストする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 契約管財局契約部制度課契約制度グループ

住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

電話:06-6484-7062

ファックス:06-6484-7990

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示