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特定団体の再建監理(特定団体経営監視会議)

2017年1月23日

ページ番号:34547

 特定調停が成立した株式会社湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター株式会社(ATC)及びクリスタ長堀株式会社について、再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに必要な措置を講じるため、大阪市特定団体経営監視会議を開催します。

特定団体経営監視会議の概要

担当業務

  • 特定団体(MDC、ATC及びクリスタ長堀)の再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、必要な措置を講じるため、経営状況の聴取及び助言や経営計画の達成状況の監理など経営監視を行う。

根拠法令等

委員構成

  • 外部委員:公共経済、法律又は財務等の専門的な知識経験を有する者のうちから市長が指名する者
  • 内部委員:市長及び特定団体を所管する局を担任する副市長

外部委員報償金額

  • 24,133円

公開状況

  • 非公開(審議会の設置及び運営に関する指針 第7 1(1)イ)

委員名簿

大阪市特定団体経営監視会議委員(敬称略)(平成28年7月26日現在)
役職氏名所属・職名位置づけ
座長山田 拓幸公認会計士公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者
委員金井 美智子弁護士
委員万野 裕人経営コンサルタント・公認会計士
委員吉村 洋文市長市長
委員田中 清剛副市長特定団体を所管する局を担当する副市長

開催経過

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 総合調整担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9765

ファックス:06-6205-2660

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