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特定団体の再建監理(特定団体経営監視会議)

[2011年12月19日]

 特定調停が成立した(株)湊町開発センター(MDC)、アジア太平洋トレードセンター(株)(ATC)及びクリスタ長堀(株)について、再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに必要な措置を講じるため、大阪市特定団体経営監視会議を開催します。

特定団体経営監視会議の概要

担当業務

  • 特定団体(MDC、ATC及びクリスタ長堀)の再建に向けた経営が着実に遂行されていることを確認するとともに、必要な措置を講じるため、経営状況の聴取及び助言や経営計画の達成状況の監理など経営監視を行う。

設置年月日

  • 平成16年4月28日

根拠法令等

外部委員の任期

  • 2年

委員構成

  • 外部委員:公共経済、法律又は財務等の専門的な知識経験を有する者のうちから市長が指名する者
  • 内部委員:市長及び特定団体を所管する局を担任する副市長

外部委員報償金額

  • 24,500円

公開状況

  • 非公開(審議会の設置及び運営に関する指針 第7 1(1)イ)

委員名簿

大阪市特定団体経営監視会議委員(敬称略)(平成23年12月19日現在)
役職氏名所属・職名位置づけ
座長齊藤 愼大学教授:大阪学院大学教授(公共経済学)公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者(公共経済学)
委員阿多 博文弁護士公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者(弁護士)
委員畑下 辰典公認会計士:元日本公認会計士協会近畿会会長公共経済、法律及び財務等の専門的な知識経験を有する者(公認会計士)
委員橋下 徹市長市長

開催経過

このページの作成者・問合せ先

市政改革室   改革推進担当
電話: 06-6208-9764 ファックス: 06-6205-2660
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

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