【「市政改革プラン3.1」に基づく主な取組】持続可能な施設マネジメントの取組の推進

令和6年3月5日　New!!

・一般施設・賃借施設の「基本情報」、「地図情報」、「資産カルテ」を更新しました。

　大阪市は、西日本の経済・文化・産業を牽引する大都市として高度な都市機能を有しています。このような都市機能を支える基盤として、本市では区役所・消防署などの庁舎、文化・スポーツ施設などの市民利用施設、また小中学校などの学校施設といった市設建築物の整備に古くから取り組んできました。なかでも、庁舎や市民利用施設といった「一般施設（注）」は、市民の生活や地域のコミュニティ活動を支えており、時代の変化に伴い多様化する市民ニーズに対応しながら更なるサービス向上にも努めてきた結果、多くの施設を保有している状況にあります。 

　今後、これらの施設の多くが本格的な更新時期を迎える状況にある中で、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用の増大が想定されることから、将来的な人口減少や少子高齢化の更なる進展なども念頭に、中長期的な視点に立った総合的かつ計画的な施設マネジメントの実施が求められています。

　そこで本市では、「市政改革プラン3.0」に「持続可能な施設マネジメントの取組の推進」を掲げ、令和2年度から一般施設の資産情報の一元化・見える化を進めるとともに、令和4年度から施行した「市政改革プラン3.1」では、新たに「施設のあり方検討のためのガイドラインの作成・活用」と「施設評価の実施」を掲げたところです。

　「見える化」した資産情報については、将来の施設のあり方を検討するための基礎資料として、市民の皆様と施設の現況について共有を図るとともに、庁内での部局横断的な検討の促進に繋げていきます。

（注）一般施設：市設建築物のうち、学校施設、市営住宅及び特別会計施設を除く施設

• 一般施設・賃借施設の「基本情報」として、施設の所在地、延床面積、建築年等を一覧表にしています。
• 「基本情報」は、全ての施設、区域別、用途別にエクセルシートを分けています。また、それぞれをPDFでまとめてご覧いただけます。
• 「地図情報」は、区域別で作成しています。施設の位置に、延床面積と築年数を「大きさと色」で可視化したバブルを表示しています。
• 「資産カルテ」は、主に延床面積1,000平方メートル以上の一般施設を対象に、本市が保有する「建物・利用・コスト」といった様々な資産情報を「見える化」し、施設毎に情報を集約しています。区域別、用途別でまとめてご覧いただけます。記載内容の詳細は「資産カルテ説明書」をご覧ください。

　将来世代まで持続可能な施設のあり方を考えていく上で、市民の方々と一般施設の現状について共有することを目的として、取りまとめました。今後も引き続き、様々な観点から内容をより詳細に明らかにしていくとともに、情報の更新にも努めていきます。