海洋プラスチックごみと水環境

• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の令和5年度末時点における取組みの進捗状況を公表します
• 令和6年度「令和の里海づくり」モデル事業（一般財団法人環境事業協会等と連携した取組み）が紹介されています（大阪府ホームページ）
• 第45回（令和8年）全国豊かな海づくり大会大阪大会の開催が決定しました（大阪府ホームページ）
• 「令和7年3月2日（日曜日）に大和川・石川クリーン作戦を開催しました！」

• 海洋プラスチックごみについて
• 海洋プラスチックごみの削減に向けて
• ステークホルダーとの連携
• 大阪市の水環境
• 「大阪ブルーオーシャンビジョン」実行計画について
• おおさか海ごみゼロプラン（大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画）
• 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業

　プラスチックは、その軽量性や断熱性、衛生的な特性により、食品の容器や医療機器から、住宅のエネルギー効率の改善まで、様々な分野において社会的課題の解決に貢献してきました。

　一方で、ポイ捨てなど適切な処理がされずに海洋に流出したプラスチックごみが、生態系を含めた海洋環境の悪化や、景観への悪影響、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こしています。　

　世界全体でみると、プラスチック製品が使用後に有効利用される割合は未だ低く、また、ポイ捨てなどにより陸上から海洋へ流出するプラスチックごみが年間数百万トンを超えると推計されており、このままでは2050年（令和32年）に海洋環境に蓄積したプラスチックごみの量が魚の重量を上回ると予測されています。

　そこで、2025年（令和7年）に大阪・関西万博を控える大阪府、大阪市は、2019年（平成31年）1月に、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を共同で行い、プラスチックの資源循環を推進し、プラスチックごみによる河川や海洋の汚染防止に率先して取組みを進めています。

　さらに、2019年（令和元年）6月に開催されたG20大阪サミットで、「2050年（令和32年）までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロする」ことをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」がG20首脳宣言（外務省ホームページ）において共有されるなど、全世界において海洋プラスチックごみに対する取組みの機運が高まっています。

　近年はマイクロプラスチック（一般に5ミリメートル以下の微細なプラスチック類をいう。）による海洋生態系への影響も懸念されています。マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波や紫外線等の影響により破壊されて小さくなることにより生成されるほか、洗顔料や歯磨き粉などにスクラブ剤として使われているプラスチック粒子の流出や、合成繊維の衣料の洗濯等によっても発生します。具体的な影響は必ずしも明らかにはされていませんが、マイクロプラスチックの表面に有害物質が付着しやすいとの指摘があるなど、生態系への影響が懸念されています。

　海洋プラスチックの発生を抑制するために、新たなプラスチックごみを発生させないライフスタイルへ転換するための取組みや、河川・海域に流出するプラスチックごみの回収、海洋プラスチックごみ問題に関する調査研究、清掃活動をはじめとしたまち美化や、環境教育・啓発の推進の取組みを進めます。

　海洋プラスチックごみの発生を抑制するためには、日常生活や生産活動で発生するプラスチックごみを減らす必要があることから、新たなプラスチックごみを発生させないライフスタイルへ転換するための取組みを進めます。

　海洋プラスチックごみの削減に向け、河川や海域に流出するプラスチックごみの回収の実施や、海洋プラスチックごみについての知見を収集し、効果的な削減対策についての調査研究の取組みを進めます。

　海洋ごみの約7割は陸域から流入したごみと言われており、清掃活動をはじめとしたまちの美化に取り組むことによって、陸域から海へのプラスチックごみの流出を抑制します。

　プラスチックごみ削減の取組みを広げていくためには、全ての主体がプラスチックごみについて、関心をもち、正しく理解し、意識を高める必要があることから、環境教育・啓発の推進の取組みを進めます。

　海洋プラスチックごみの削減に向けて河川や海域に流出したごみの回収を実施するとともに、海洋プラスチックごみに関する知見の収集、効果的な削減のための調査・研究に取り組んでいます。

　「海岸漂着物処理推進法」及び「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針」に基づき、港湾管理等による海ごみの回収・処理を行っています。

　本市が収集した河川ごみに含まれるプラスチックについて調査しました。

　現在、資源ごみとして行政が回収している家庭から排出されるペットボトルについて、地域コミュニティと事業者が連携・協働して回収することにより、地域の活性化を図るとともに、分別に対する意識をより高めていくことで、さらなるごみの減量・リサイクルを推進します。

　また、分別を徹底し、質の高いペットボトルを回収することにより、ボトルからボトルを作るといったマテリアルリサイクルを促進し、プラスチック資源循環を推進します。

　さらに、質の高いペットボトルは市場性が高く、分別して回収することに経済合理性があることから、コミュニティビジネスの要素を取り入れることで、自律的な地域運営へ寄与し、活力のある地域づくりに貢献します。

　海洋プラスチックごみ削減をめざす大阪府、大阪市や企業等による先進的な取組みを、積極的にアジア等の諸都市に展開し、また、都市間や国際機関との連携を通じて、環境問題に直面する海外諸都市を支援するなど、大阪・関西経済の活性化と国際環境分野において貢献します。

　海洋プラスチックごみの削減やまちの美化、水環境の保全などの活動に取り組んでいるあらゆるステークホルダーと連携し、海洋プラスチックごみの削減に取組みます。

　大阪市では、「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」に基づき、職員による使い捨てプラスチックの使用削減や、審議会等におけるペットボトルなどの使用の禁止、物品購入時など、庁内においてプラスチックごみの削減に向けた取組みを実施しています。

　このほか、「市役所事業系ごみ減量マニュアル」を活用して、職員の意識向上と、より一層のごみ減量を推進し、プラスチックをはじめとした資源化可能物のリサイクルに取り組んでいます。

　大阪市では、2011年（平成23年）3月に改定した「大阪市水環境計画」に基づき、市民の皆さまが満足できる良好な水環境の創出に取り組んできました。河川の代表的な水質汚濁の指標であるBODに係る国の環境基準については100パーセントを達成しましたが、川の水のきれいさ・水辺の快適性に対する市民の満足度は依然として低く、またきれいな水質の河川に生息する魚類の生息地点数は増えていません。

　これからも、水質の保全や水資源の有効利用、快適な水辺空間の保全と創造を含めた水環境のさらなる改善と賑わいの創出を進め、水質汚濁に係る国の環境基準の100パーセント達成を維持しつつ、水環境に関する市民満足度の向上を図ります。

　大阪市民が大阪市の川や海の水のきれいと感じられる水質を保全とするとともに、水辺の生物多様性を守るための水環境の創造に取り組みます。

　大阪市域において水資源を活用したエネルギーの創造に取り組むとともに、川や海などを活用した快適な水辺空間の保全・創造の取組みを進めます。

　大阪市の水辺空間を利活用し、経済の活性化につながるにぎわいの創出に向けた取組みを進めます。

　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画は、2020年（令和2年）7月に大阪市と大阪府の提案が内閣府の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業」に選定されたことを受け、あらゆるステークホルダーとの連携のもと、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が掲げる「2050年（令和32年）までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ」の実現に寄与するとともに、2019年（令和元年）12月に大阪市が新たに策定した「大阪市環境基本計画」の水分野の個別計画としてSDGsの達成への貢献をめざすものとして、2021年（令和3年）3月に大阪市と大阪府が共同で策定したものです。

　SDGsの考え方では、経済、社会、環境の三側面において、統合された形で課題を解決していくとしており、環境面から対策を講ずることにより経済・社会の課題解決に貢献することや、経済面・社会面から対策を講ずることにより、環境の課題解決にも貢献することが重要となります。

　本計画では目標達成に向けて、経済、社会、環境の三側面の取組みを統合的にマネジメントし、全体の最適化を図っていきます。

　ごみの削減やまち美化、ペットボトル回収、国際連携、水環境保全、にぎわいの創出などに取り組んでいる各種団体や研究機関、水都大阪コンソーシアムなどと連携・協力し、大阪府、大阪市の環境部局がハブとなって各団体等の取組み状況を把握し、関連する団体等の活動につなげていくとともに、国や関係自治体とも連携することにより、本計画の推進、目標の達成を図ります。

　本計画の進捗については、大阪府、大阪市それぞれの執行体制で管理するとともに、本計画をとりまとめる大阪府、大阪市の環境部局が連携し、定期的に双方の進捗状況の共有と今後の施策等の検討を行う連絡会を開催することにより、大阪府、大阪市が一体となって計画の取組みを推進していきます。

　目標を達成するために設定した指標に基づき、PDCAサイクルの手法により取組みの進捗状況について毎年検証を行い、その結果は目標の達成状況とあわせてホームページ等により公表していきます。

　本計画の成果については、自治体SDGsモデル事業の観点から経済、社会、環境の三側面の取組みごとに得られる相乗効果について指標と目標値を設定し、進捗を管理することとします。

　大阪府では「海岸漂着物処理推進法」に基づき、2017年（平成29年）3月に策定した「大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画」により、海洋ごみの回収・処理や発生抑制に取り組んできました。
　2018年（平成30年）6月に同法が一部改正されたことを受けて、国において2019年（令和元年）5月に基本方針が変更され、漂流ごみ・海底ごみが対象に加えられるとともに、プラスチックごみ対策の強化等が示されました。
　大阪府では、これらの動きを踏まえて、「豊かな大阪湾」の実現のため、プラスチックごみを含め人の活動に伴うごみの流入がない大阪湾をめざすこととし、2021年（令和3年）3月に、おおさか海ごみゼロプラン（大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画）（大阪府ホームぺージ）を策定しています。

　「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進事業では、2050年（令和32年）までに新たなプラスチックごみによる海洋汚染をゼロとすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現等に貢献するための計画を策定し、同計画に基づきプラスチックごみの資源循環を推進するとともに、大阪の取組みを国内外に発信します。
　なお、この事業は、大阪府とともに内閣府よりSDGs達成に向けた先導的な取組みであるとの選定を受けた「自治体SDGsモデル事業」の中核的事業（経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組）でもあり、多様なステークホルダーとの連携を通して進めています。