これまでの市政改革の主な成果・取組一覧
2015年4月1日
ページ番号：584711
【令和5年2月20日公表】
これまでの市政改革の成果
令和3年度末時点までの市政改革の成果を、各市政改革計画に基づいた資料の抜粋により取りまとめました。
ご覧の際には、以下の点にご留意ください。
- これまでの各改革計画での取組を、親和性が高いと思われるカテゴリー別に並べて表示したものです。
- 市政改革プラン3.0（取組期間：令和2～5年度）の成果は、令和3年度までの取組実績をもとに整理しています。
「主な成果・取組等」欄は、各取組の概要を掲載しています。「（参考）」として、各リンク先に記載の内容に関する補足情報も掲載しております。
| 取組期間 | 計画名 |
|---|---|
| 平成18～22年度 | 市政改革マニフェスト |
| 平成23年度 | なにわルネッサンス2011 |
| 平成24～26年度 | 市政改革プラン |
| 平成27年度 | 市政改革の基本方針 |
| 平成28～令和元年度 | 市政改革プラン2.0 |
| 令和2～5年度 | 市政改革プラン3.0※ |
- ※令和4年度以降は、「市政改革プラン3.1(市政改革プラン3.0の中間見直し版)」に基づき改革を推進しています。
Ⅰ 効率的・効果的行財政運営
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 |
H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常経費の2割削減 | 〇 | 5 ヵ年削減額：▲927 億円、達成率103％ （5 ヵ年累計効果額：▲2,713 億円） | |||||
| 新規事業から維持管理への公共事業の転換 | 〇 | 5ヵ年削減額：▲1,502 億円、達成率137％ （5 ヵ年累計効果額：▲4,812 億円） | |||||
| 需給予測・コスト計算等の精査による質・規模の見直し | 〇 | 「大阪市公共工事コスト縮減にかかる実施方針」に基づき公共工事のコスト縮減（H15年度比 10.1％減） | |||||
| 公共事業のあり方検討 | 〇 | 公共事業のあり方を整理し、効果的、戦略的に公共事業を実施していく仕組みの検討 | |||||
| 5年間で公債発行水準を800億円まで削減（除く臨時財政対策債等） | 〇 | 5 ヵ年累計効果額：▲2,909 億円 | |||||
| 臨時財政対策債等の使途の財政健全化への限定 | 〇 | 20年度予算：対H17年度予算 ▲46.2％（▲211億円）削減 | |||||
| 特別会計・一般会計の区分の見直し | 〇 | ・夢洲土地造成事業を一般会計から港営事業会計へ移行 ・市民病院事業会計を地方公営企業法全部適用へ移行 | |||||
| 一般会計からの繰出の見直し | 〇 | 5カ年削減額：▲290億円、達成率116％ （5カ年累計効果額：▲1,436 億円） | |||||
| 国民健康保険事業会計等の健全化 | 〇 | 未収金対策の強化、コンビニエンスストア収納、マルチペイメントネットワークを活用した電子収納の実施 | |||||
| 「事務事業総点検」等に基づく点検・精査 | 〇 | 〇 | 事務事業総点検（総合的な視点で全庁的体制により全事務事業（3,174事業）の妥当性を検証） | ||||
| 施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと 再構築（1億円以上） | 〇 | 〇 | 〇 | H24～H26効果額：▲約378億円、H27効果額：▲約234億円 敬老パス、上下水道福祉措置‣新婚家賃補助等（109事業） | |||
| 施策・事業の聖域なきゼロベースの見直しと 再構築（1億円以上、各所属の自律的な見直し） | 〇 | 〇 | H24～H26効果額：▲約51億円、H27効果額：▲約41億円 高速鉄道事業会計繰出金（特例債元金償還補助）、病院事業会計への繰出金（市民病院機構への交付金）等（78事業） | ||||
| 施策・事業の見直し（1億円未満、各所属の自律的な見直し） | 〇 | 〇 | H24～H26効果額：▲約3億円、H27効果額：▲約2億円 公館維持管理経費等（7事業） | ||||
| 施策・事業の見直し（大都市制度関連） | 〇 | 〇 | スポーツセンター管理運営、プール管理運営、委託老人福祉センター等（6事業） | ||||
| 施策・事業の見直し （予算シーリング、各所属による選択と集中） | 〇 | 〇 | 予算シーリングや各所属による施策・事業の選択と集中 など | ||||
| 補助金等の見直し | 〇 | 〇 | H24～H26効果額：▲約27億円、H27効果額：▲約12億円 団体運営補助、施設運営補助等（80項目）、その他補助金等（159項目） | ||||
| 公共事業の見直し | 〇 | 道路‣公園等の都市計画や河川事業等の見直し | |||||
| 市債残高の削減 | 〇 | 市債残高倍率： H28年度 2.43倍 ⇒R2年度 1.70倍 （参考）市債残高：H17年度 5兆5,022億円 ⇒ R元年度 3兆3,632億円（▲2兆1,390億円（▲39％）削減） | |||||
| 受益と負担の関係の適正化 | 〇 | 他都市状況や社会情勢の変化に照らして、使用料や手数料等の受益者負担を適正化 | |||||
| 市税及び使用料等の減免見直し | 〇 | 廃止等件数(市税72件/88件、使用料279件) 市税等の減免措置の見える化と減免見直し | |||||
| 市民利用施設のあり方検討 | 〇 | 〇 | H24～H27効果額約2億円(一般財源) 市民ニーズに応じた利用や適正配置の実現 | ||||
| 市民利用施設の受益と負担の適正化 | 〇 | 〇 | 〇 | 施設利用料の点検精査等による受益者負担の適正化 | |||
| 庁舎等の維持経費 | 〇 | 〇 | 本庁電気使用量：対H22年度比 約22％減（H26実績）、対H25年度比
約5.6％減（H27実績） 電気設備改修、LED等の省エネ化 | ||||
| IT経費 | 〇 | 〇 | IT関連予算（経常経費)の抑制、パッケージシステム利用や複数年契約等 | ||||
| 印刷費、物品購入費 | 〇 | 広報関係予算：対H23年度比
76.7％減（H26実績） 広報印刷物、大量使用物品統括化、定期刊行物購入見直し等 | |||||
| 未収金対策の強化 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | （参考）未収金残高
H17決算：約799億円 ⇒ R3決算：347億円 市債権回収対策室への集約化、市債権対策会議によるPDCA | |
| 広告事業の拡充⇒推進⇒「諸収入の確保」 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | （参考）広告事業効果額：R3決算 約6億円 | |
| 公園施設の利便性等の向上と使用料確保 | 〇 | 新たな取組による公園使用料増収額：3200万円 自販機設置の拡大・広告物の掲出 | |||||
| 土地の有効活用の促進（転活用の徹底） | 〇 | 「行政財産使用許可等・普通財産貸付けをする場合の減免基準」を策定、「市有地を利用した駐車場の今後の方向性について」を策定、「大阪市土地開発公社経営改善計画に基づく行動計画」を策定、「大阪市未利用地活用方針」を策定 | |||||
| 未利用地の有効活用等 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | （参考）未利用地売却実績：H17～R3年度
約2,836億円 「資産流動化プロジェクト（用地チーム）」設置、未利用地情報の一元管理実施、未利用地の有効活用や売却を促進する各種の体制、支援制度、仕組み等を構築 など |
| 公募型競争入札等によるコストの圧縮 | 〇 | 「公募型指名競争入札」の適用範囲の拡大、「事後審査型制限付一般競争入札」の導入及び原則全件適用、電子入札の原則全件適用 | |||||
| 自販機契約手法見直し | 〇 | 〇 | 収入実績：H26～27年度 約9億円 公募方式の徹底 | ||||
| 総合的な財務リスク管理体制の構築 | 〇 | 財務リスクの全体像を公表、経営監視委員会を開催 WTC社の解散・清算、土地開発公社の解散 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数の削減⇒人員マネジメントの推進 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 職員数削減：H17(10月)：47,608人 ⇒ R3(R4年4月)：35,670人 |
| 人事制度改革 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 「職員基本条例」施行、社会人経験者採用試験実施、大阪府との人事交流、「分限処分等に関する指針」策定、庁内公募実施、技能労務職員の職種一本化、外部人材の登用 など | ||
| 給与制度改革 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 職務給の原則の徹底（級別標準職務・昇格基準の見直し）、新たな人事評価に基づく勤勉手当成績率の導入と昇給制度の構築（査定昇給の導入）、特殊勤務手当及び給料の調整額の抜本的見直し、給料月額・管理職手当の幹部職員定額制、役職間の重なり幅縮減、給料・管理職手当カット など |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PDCAサイクルの確立⇒徹底 | 〇 | 〇 | 〇 | 評価結果をもとに戦略や具体的取組等を適宜見直し、翌年度の経営方針に反映させるというPDCAサイクルを確立、局経営方針と連動した行政評価システムの構築、施策目的の明確化、事業の有効性のチェック、運営方針の活用 など | |||
| 局・区経営方針と評価システムの確立 | 〇 | 各局において局経営方針を策定 | |||||
| 局・区経営方針と連動した行政評価 | 〇 | 経営方針と連動した行政評価の仕組みについて確立 | |||||
| 第三者評価委員会による独立した包括的評価体制の確立 | 〇 | 外部委員による「大阪市行政評価委員会」を設置 各局の局経営方針と自己点検について、行政評価委員会において評価し、委員会の意見を公表 | |||||
| 内部統制体制の確立 | 〇 | 〇 | 〇 | 内部統制システムの確立、「要望等記録制度」の施行、「コンプライアンス相談窓口」の設置 各所属での内部統制のPDCA実施支援、内部監察実施 など | |||
| コンプライアンスの確保 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 「公益通報制度」導入、「大阪市公正職務審査委員会」設置、「リーガルサポーターズ制度」導入 「懲戒処分に関する指針」、「不祥事根絶プログラム」策定・「不祥事根絶推進チーム」設置、階層別職員研修、「服務規律刷新プロジェクトチーム」による不祥事削減 | ||
| 入札制度（電子入札）の改革 | 〇 | 電子入札の原則全件適用、公募型指名競争入札の適用範囲を拡大、事後審査型制限付一般競争入札を導入・原則全件実施、「業務委託契約事務ガイドライン」の策定、「随意契約ガイドライン」の策定 など | |||||
| 情報公開制度の原則公開運用の定着 | 〇 | 「情報公開推進のための指針」を作成、「説明責任を果たすための公文書作成指針」の策定、「公文書管理条例」の施行、「公文書作成指針運用手引」の作成 | |||||
| 審議会や第三者委員会のあり方の見直しと情報公開 | 〇 | 審議会等設置数の見直し：H18.4 197審議会 ⇒ H22.10 143審議会（▲54審議会） 「審議会等の設置及び運営に関する指針」の改正、審議会等数の見直し、審議内容公開の徹底 | |||||
| 特別会計管理システムの確立 | 〇 | ・「経営指標策定に関するガイドライン」に基づき経営分析結果を公表 ・アニュアルレポートで新地方公会計制度に基づく「新財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）」を作成 | |||||
| 迅速な災害対応ができるリスク管理 | 〇 | 「業務マニュアル」作成、BCP実働訓練の実施、庁舎内耐震対策 | |||||
| 大規模事業等のリスク管理 | 〇 | 有識者会議を活用した統括的なリスク管理、全市的なリスク管理の促進 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 共通管理業務の集約 | 〇 | 「総務事務センター」稼働、勤務情報システム稼働、文房具等共通物品の集中処理運用開始、近接地出張処理の省力化 など | |||||
| 局・区における業務プロセスの改善 | 〇 | 「市税事務所」開設に伴う事務の集約化、「大阪市総合コールセンター」稼働、「総務事務センター」開設に伴う事務の集約化 など | |||||
| 業務フローの最適化 | 〇 | 区役所業務の可視化や改善 | |||||
| 区役所業務の集約化 | 〇 | 事業所管部局への事務の集約化 | |||||
| 業務プロセスの改善 | 〇 | 公文書の作成・保存管理に関するチェックリストを全所属へ通知 | |||||
| 業務改革の推進 | 〇 | 〇 | 庁内会議のあり方見直し、決裁事務の効率化、大阪市契約事務審査会運用指針の改正、押印見直し | ||||
| 最新技術を活用した維持管理業等の効率化 | 〇 | ドローン活用による防潮堤の維持管理等の効率化 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 積極的に情報開示していく行政運営スタイルへの転換 | 〇 | 「情報発信ガイドライン」の実践マニュアルを策定 | |||||
| 予算・決算情報のきめ細かな開示 | 〇 | 予算資料を市民により解りやすく作成、節・細節別予算額調を新たに作成、人件費予算や改革の取り組みなど主要な項目を公表 など | |||||
| 予算編成過程の公開等 | 〇 | 各局の予算編成過程（市長ヒアリング資料）等の公表 | |||||
| 監理団体・関連団体の情報公開の徹底 | 〇 | ・ホームページに大阪市の「人的関与」及び「財政的関与」のページを追加し、団体別に役職員の状況や、補助金・委託料・借入金等の状況に関する情報を公表(17 年11 月～) | |||||
| オープン市役所 | 〇 | 〇 | 施策プロセス、庁内会議のオープン化、市民の声の見える化、予算編成過程の公表、公金支出情報の公表 など | ||||
| 効果的な情報発信 | 〇 | 〇 | 広報人材の育成、広報計画策定 市長会見バックボードや映画タイアップポスターの活用、広報人材育成 | ||||
| 市政改革の取組の理解と実践 | 〇 | 進捗に課題がある所属との意見交換等、庁内ポータルでの情報発信 など | |||||
| 公会計制度の抜本的見直し | 〇 | 公営・準公営企業会計のアニュアルレポート・経営分析調書公表、箱物施設、道路、公園等施設の維持管理経費公表 など | |||||
| 事業コストの見える化／財務諸表の公表と活用推進 | 〇 | 〇 | 〇 | システム構築、財務諸表公表、「財務諸表等活用の手引き」の作成 など |
Ⅱ 官民連携
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民営化・独立法人化など経営形態の見直し／あり方検討 | 〇 | 経営形態の見直し 市立大学の地方独立行政法人化（H18 年4 月）、工業研究所（地方独法化（H20 年4 月））、市民病院事業（地方公営企業法全部適用移行）（H21 年4 月）など | |||||
| 都市基盤施設等の経営形態等のあり方検討 | 〇 | 事業基盤の確立に向けた検討 港湾事業、中央卸売市場、高速道路、上下水道事業、交通事業、廃棄物処理 | |||||
| 地下鉄 | 〇 | 〇 | 民営化：OsakaMetro事業開始（H30年4月） | ||||
| バス | 〇 | 〇 | 民営化：シティバスに事業譲渡（H30年4月） | ||||
| 博物館 | 〇 | 〇 | 地方独立行政法人化（H31年4月） | ||||
| 動物園 | 〇 | 地方独立行政法人化（R3年4月） | |||||
| 下水道 | 〇 | 〇 | 包括業務委託：クリアウォーターOSAKA株式会社委託開始（下水道施設の運転維持管理業務）（H29年4月） | ||||
| 弘済院 | 〇 | 〇 | 基本構想の策定（H31年4月） | ||||
| 工業用水道 | 〇 | 公共施設等運営権制度を活用した事業の開始（R4年4月） | |||||
| 幼稚園 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 4園の廃園、2園の民間移管を実施 「市立幼稚園民営化計画（案）」等の策定 | ||
| 保育所 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 21保育所の移管先法人が決定 「公立保育所新再編整備計画」の策定 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 委託料・出資の見直し | 〇 | 監理団体の委託料見直し：H16~22年 削減額 ▲551億円 報告団体及びその他の関連団体の委託料見直し：H17~22年度 削減額 ▲66億円） 団体の廃止や統廃合 146団体（H17年7月）⇒ 118団体（H22年7月） ▲28団体 | |||||
| 外郭団体等のあり方検討 | 〇 | 競争性の無い委託料削減 平成22年度決算時
321億円 ▲66億円 団体数の見直し ▲46団体（H24.3時点 72団体） | |||||
| 外郭団体の必要性の精査 | 〇 | 〇 | 〇 | （参考）外郭団体数：H17年度 146団体
⇒ R3年度 15団体 「外郭団体の方向性」に沿った見直し | |||
| 外郭団体との競争性のない随意契約の見直し | 〇 | 外郭団体との競争性のない随意契約の決算額：H22年 321億円 ⇒ H26年 36億円（▲88.8％） 競争性のない随意契約の事業の廃止や競争入札の導入等 | |||||
| 法人形態の見直し | 〇 | 法人税上の収益事業の割合が大きい団体の法人形態の見直し （財）大阪市交通局協力会：（株）大阪メトロサービスへ事業移管して解散（19 年1 月） （財）大阪市水道事業サービス協会：（株）大阪水道総合サービスとして株式会社化（20 年7 月） |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業全般にわたる民間委託等の推進 | 〇 | 事務事業全般にわたり民間委託化を検討し、可能なものから順次民間委託化を実施 文書逓送業務、公の施設の管理運営（指定管理者制度）、公立保育所の運営業務、病院施設及び小学校の給食調理業務、バス営業所の車検整備業務 など | |||||
| 一般廃棄物(収集輸送) | 〇 | 〇 | 〇 | 民間委託の拡大、職員定数の削減など ＜民間委託の状況＞ 粗大ごみ収集業務（24行政区）、資源ごみ収集業務（15行政区）、容器包装プラスチック収集業務（15行政区）、古紙・衣類収集業務（5行政区）、普通ごみ収集（2行政区） | |||
| 市場 | 〇 | 〇 | 〇 | 最適な市場運営のあり方の検討 | |||
| 福祉施設 | 〇 | 民間移管実施：児童養護施設等10施設 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市政全般への民間企業等との協働の推進 | 〇 | 公共サービスの担い手の最適化などを目的とした「大阪市提案競争型民間活用」の制度創設 ｢災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定｣への参加事業者の拡大、コンビニエンスストアとの連携開始、「天王寺動物園サポーター制度」の創設、「まち美化パートナー制度」の推進 など | |||||
| 他の法人(大阪府等)との連携 | 〇 | 事業分野ごとに他の法人（大阪府、堺市等他の自治体、国の機関等）との連携 府市連携による企業誘致・水道事業、府市及び経済界との連携によるイベント開催、他市町村との連携し「救急安心センターおおさか」の対象エリア拡大 | |||||
| 施設の活用の見直し（面積当り経費の削減） | 〇 | 「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を策定 | |||||
| 指定管理者制度の見直し⇒運用⇒活用 | 〇 | 〇 | 〇 | 「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」の改正、全ての対象施設に改正ガイドライン適用 | |||
| PPP/PFIの活用促進 | 〇 | 〇 | 〇 | ・「PPP/PFI手法導入優先的検討規定」策定、職員の意識醸成 ・PFI事業契約締結 「津守下水処理場消化ガス発電設備整備」、「海老江下水処理場改築更新事業」、「天保山客船ターミナル整備等事業」 など | |||
| 水道 | 〇 | 〇 | 〇 | 公共施設等運営権制度を活用した経営形態の見直し検討、管路更新事業の新たな官民連携プランの検討 | |||
| 市営住宅 | 〇 | 指定管理者制度導入：維持管理・運営業務の指定管理者制度の導入（R3年4月） |
Ⅲ ニア・イズ・ベターの推進
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 豊かなコミュニティづくり | 〇 | 地域における「つながり」や「きずな」づくりに向けて、様々なイベントを企画・実施 | |||||
| 地域コミュニティの活性化 | 〇 | 人と人とのつながりづくりのための取組への支援 | |||||
| 市民・地域団体との健全な協働の推進 | 〇 | 市長と市民との対話の場を拡充し、市民との協働を推進 ・なにわ元気アップ会議、「大阪市市民活動推進条例」の制定 ・地域振興活動補助金を廃止し、「地域振興交付金要綱」を改正 | |||||
| 市民による地域運営の仕組みづくりへの支援 （｢地域活動協議会｣の自主的な形成に向けた支援） | 〇 | 地域活動協議会の形成支援 4区7地域 設立1地域 | |||||
| 多様な協働（マルチパートナーシップ）の推進 | 〇 | 〇 | 中間支援組織と連携し広報紙やホームページで情報発信、「地域カルテ」の充実、地域活動協議会の認知度向上に向けた支援 | ||||
| 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進 | 〇 | 地域の実情に即したきめ細かな支援、地活協の意義・求められる機能の理解促進、区の状況に応じた支援の実施 | |||||
| 地域活動に対する支援のあり方の再構築 | 〇 | 「地域交付金交付規則」の施行、地域振興、青色防犯パトロール活動 | |||||
| 地域活動の活性化 | 〇 | ・地域団体への財政的支援及び依頼のあり方について検討し、地域団体の活動の活性化にかかる支援の仕組みを構築 ・運営補助から活動補助への転換 ・市レベルや区レベルの連合体に交付していた補助金等について、実際に活動している地域レベルの団体へ直接交付 など | |||||
| 市民による自律的な地域運営の実現 | 〇 | ・ほぼすべての地域で地域活動協議会が形成 ・活動内容を指定せずに大括りにし、具体的な活動内容については地域活動協議会の選択に委ねる新たな財政的支援制度を構築 ・「地域活動協議会に対する補助金の交付の基準に関する要綱」の策定・施行 など | |||||
| 中間支援組織の活用 | 〇 | 中間支援組織を効果的に活用する仕組みの構築 ・公募型プロポーザルによる中間支援事業者の選定、運営費補助制度の見直し など | |||||
| 地域課題解決に向けた活動の活性化 | 〇 | 自治会・町内会単位（第一層）の活動 への支援、市民活動総合ポータルサイトの充実、テーマ型団体への支援窓口の全区設置 など | |||||
| 社会的ビジネスによる公共の再編 | 〇 | 社会的ビジネスの起業に向けた支援 など | |||||
| 市民活動を支える資金確保に向けた支援 | 〇 | コミュニティビジネスやソーシャルビジネスの起業活動の支援 など | |||||
| 地域資源が循環する仕組みづくり | 〇 | コミュニティ・ビジネス化／ソーシャル・ビジネス化の促進、「協働型事業委託のガイドライン」の作成 など | |||||
| 多様な市民活動への支援メニューの充実 | 〇 | 各地域におけるコミュニティ・ビジネス化／ソーシャル・ビジネス化、社会的ビジネス化の様々な事例創出（取組期間中に事業創出累積件数が 30 件から 146 件に）、市民活動総合ポータルサイトの機能追加や掲載情報充実化 など | |||||
| 事務事業等の見直しによる地域活動の活性化 | 〇 | ・各区・地域において局主導で設置されてきた実行委員会等の実態調査を実施 ・地域に関わる事業の「事業仕分け」を実施 | |||||
| 地域公共人材の充実への支援 | 〇 | ・本市の各種講習事業等を修了した事業コーディネーターや推進員等の名称、活動状況等を整理（20種・16項目、延べ28,800人） | |||||
| 市民活動の場と機会の充実 | 〇 | ・地域集会所、老人憩の家の設置状況、使用基準、運営主体、運営補助の有無、現行制度上の課題等について調査検討 ・地域活動拠点とあり方案の検討及びその際の課題の検討 |
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区長への権限の移譲（予算･人事） | 〇 | ・区長の庁内公募実施、「予算規則」の一部改正、「区政改革基本方針」策定 ・地域課題や現場実態に基づく組織体制の整備 | |||||
| 区域内の行政を区長の決定により実施する仕組みづくり | 〇 | 「区シティ・マネージャー（以下、区CMという。）制」の導入、区長裁量予算の確保、区長公募の実施 など | |||||
| 区役所の体制整備と権限・機能の強化 | 〇 | 区役所の内部組織再編 | |||||
| 区役所の体制整備と区長による自主的な組織運営 | 〇 | 各区長の裁量で組織編成や人事配置を柔軟に行えるよう関係規定の整備、「区長・局長間のマネジメントサポート制度」の実施 など | |||||
| 地域活動のプラットフォームの形成と活動支援 | 〇 | 「まちづくり活動支援制度」の創設、区民モニターの全区実施 など | |||||
| 区長の権限の明確化 | 〇 | 区CM 制度の趣旨に即した運用の徹底に向けた職員の意識啓発、「区CM事業におけるPDCAサイクルに関する運用ガイドライン」の策定、分権型教育行政に関わる制度、役割などの明確化 など | |||||
| 区間連携の促進 | 〇 | 複数区による区CM事業の実施のためのルール化、区長会議での決定事項の進捗管理や情報発信の強化 | |||||
| 区CM制度の趣旨を踏まえたルールや制度の適切な運用の徹底 | 〇 | 区CM事業のPDCAサイクルによる事業監理の強化、区CMの権限等の整理 | |||||
| 局の地域・区役所支援の強化 | 〇 | 各局等への「地域と区役所を支援する窓口」の設置、区役所による地域経済活性化に向けた活動の支援 など | |||||
| 区役所・市コミュニティ協会区支部協議会・区社会福祉協議会の連携による地域活動支援の充実 | 〇 | 中間支援組織のあり方等を検討する「地域力強化タスクフォース」を設置 | |||||
| 区役所の地域担当制強化等による地域活動支援の強化 | 〇 | 「地域の声システム」の導入、地域担当職員を総括する職員の全区への配置 など | |||||
| 区役所の相談・調整機能充実等による生活支援の強化 | 〇 | 「地域の声」対応ルール（情報共有カルテ、地域の声対応連絡）の全庁的な運用、新たな工営所の開設 など | |||||
| 地域情報を施策に反映する仕組みづくり | 〇 | 「地域の声システム」の運用、地域担当職員への研修の開催 など | |||||
| 「区政会議」の設置など | 〇 | 全区役所で区政会議を開催（全区合計で50回以上） 「区における総合行政の推進に関する規則」の一部改正 | |||||
| 多様な区民の意見やニーズを区政に反映するとともに、区民による区政の評価を行うことのできる仕組みづくり | 〇 | 区役所への意見箱の設置 など | |||||
| 区民の安全・安心を担う総合拠点としての区役所づくり | 〇 | 「市民の声」や「ご意見箱」などさまざまな広聴ツールの活用 | |||||
| 地域活動を支える「かなめ」としての区役所づくり | 〇 | 各地域の実情に応じたきめ細かな支援体制の構築 | |||||
| 区民が区政運営に参加・参画する仕組みのさらなる充実 | 〇 | 区政会議の運営についての効果的なPDCAの実施、区政会議と地域活動協議会との連携 など | |||||
| 区役所の独自取組の推進 | 〇 | 日曜開庁の実施、局から区役所に一部の予算移管、各区の実情に応じた組織体制の整備、ワンストップ窓口の実施、「区役所検定」の実施、「区役所窓口業務改善計画」の策定 | |||||
| 市民サービスの向上と区役所事務の効率化 | 〇 | 証明書発行業務の民間委託（梅田サービスカウンター）、全区役所にフロアマネージャー配置、郵送事務処理センターにおける住民票・戸籍に関する証明書等郵送請求の集約化範囲の拡大、行政区のあり方等の検討 など | |||||
| 区役所における区民サービスの向上と効率的な業務運営 | 〇 | 窓口業務の民間委託（全区において委託を実施）、区役所窓口以外の証明書発行サービスについてコンビニ交付サービス等を開始、「来庁者等に対する窓口サービス」の格付け実施 など | |||||
| 区民サービスの向上と効率的な区行政の運営 | 〇 | 庁舎案内や窓口サービスにおけるサービス向上、区政情報の分かりやすい発信、区役所業務についての標準化・BPRの計画的推進、各区が実施する不適切事務処理事案にかかる原因分析や改善策の検討結果等についてのモニタリング及び24区共有 など | |||||
| 政策形成の強化、機能の拡大･充実 | 〇 | ・「区取組み方針」の策定、「出前講座」の実施、「区民モニター」の実施、各区の税務担当課を「市税事務所」に集約、「総務事務センター」に共通管理業務を集約、「生活環境監視センター」を市内5 ヶ所に開設 | |||||
| 新たな業務単位の検討 | 〇 | ・サービスカウンターにおける住民票等の証明書の休日発行、戸籍関係の一部の証明書の休日発行、「行政区と区役所のあり方研究会」の設置、複数区連携による事務事業の共同実施にかかる検討 | |||||
| 区役所業務の更なる標準化の推進 | 〇 | 区役所業務における業務改善のベストプラクティスを基にした24 区の標準化 など | |||||
| 行政区のブロック化と円滑な組織運営 | 〇 | ・区長会議におけるブロックの区割り試案の作成、ブロック単位での行政運営の基本的な考え方のとりまとめ |
Ⅳ 市民サービス向上、ICT活用
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ICTを活用したサービス向上等／全庁的な徹底活用 | 〇 | 〇 | 保育所・幼稚園マップ、粗大ごみのインターネット申込み など 市民サービス向上、業務の効率化、ICT戦略の着実な推進 | ||||
| 行政手続きのオンライン化とBPR | 〇 | 〇 | 行政手続きのオンライン化件数：R3年度 累計約600件 大阪市行政オンラインシステム開発、行政オンラインシステムによる申請手続数の拡充 | ||||
| 施設の利用率の向上（利用者制限の緩和） | 〇 | 貸館事業などにおける利用者制限の緩和など | |||||
| 施設の利用率の向上（利用率の向上） | 〇 | 「指定管理者制度」導入による民間事業者のノウハウ活用 利用者ニーズに合わせた運営見直し 利用区分（利用時間帯）の細分化、利用時間の延長、開館日の拡充、閉館曜日の見直し、利用当日受付の実施 | |||||
| 施設の利用率の向上（一元的な利用案内情報の提供） | 〇 | 市ホームページに「施設利用案内」を設置、ホール等の施設空き情報を一元化して情報掲載 | |||||
| 公園施設の利便性等の向上と使用料確保 | 〇 | 民間活用による公園整備(便益施設設置、あそび創造広場) 天王寺公園‣中之島公園 | |||||
| 市民利用施設のサービス向上 | 〇 | 〇 | 開館日、開館時間の拡充、トイレの洋式化、案内表示の整備 | ||||
| 多様な納税環境の整備 | 〇 | クレジット収納
110,745件、Web口座振替受付サービス 5,266件 クレジット収納、Web口座振替受付サービスの導入 | |||||
| 多様な公共料等支払手段の整備 | 〇 | キャッシュレス化施設数：R3年度末実績 37施設 コンビニ収納など支払い手段のキャッシュレス化 | |||||
| 市民利用施設に係る利用手続きの利便性向上 | 〇 | 利用手続きのオンライン化施設数：R2～3年度末実績 38施設 市民利用施設予約のオンライン化、市民利用施設の一覧サイトの稼働 |
Ⅴ 人材育成・職場環境・働き方改革
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市職員行動指針の策定 | 〇 | 「大阪市職員行動宣言」の策定、研修の場を活用した啓発 | |||||
| 業績評価への目標管理制度の本格的実施 | 〇 | 「目標管理制度」実施、勤勉手当へ成績率の反映 | |||||
| 能力と実績に基づく新人事評価制度の導入 | 〇 | 全職員を対象とした新たな人事評価制度を導入、相談窓口の設置 | |||||
| 外部機関（人材）を活用した職員研修の見直し | 〇 | 外部機関を活用した研修プログラムの設計、職場・所属研修支援の実施 研修評価会議を設置し研修事業のPDCAサイクルを確立 | |||||
| キャリア(職歴提示)開発と研修との連動化 | 〇 | 「人材育成基本方針」の策定、希望選択制研修の拡充、キャリア相談窓口設置、キャリアデザイン研修実施、キャリアアドバイザー研修、自己啓発支援策の拡充（大学通信講座の拡充） | |||||
| 課長級以下職員のキャリア(職歴提示)開発制度の導入 | 〇 | 「自己申告制度」の実施 | |||||
| 区役所・市役所力の強化（職員づくり） | 〇 | 各階層別研修において、愛市精神の醸成や職員の役割意識の向上につながるプログラムを導入 | |||||
| 新しい職員提案制度の作り直し | 〇 | 政策提案支援制度 | |||||
| 職場改善運動の展開 | 〇 | 職場改善運動「カイゼン甲子園」 | |||||
| 改革を支える人材マネジメント | 〇 | はなまる活動表彰、元気アップ運動 等 | |||||
| 改革を担う⇒推進する職員づくり | 〇 | 〇 | 〇 | 「庁内FA制度」、成績優秀者の海外派遣、階層別研修の充実 など | |||
| 5S、標準化、改善、問題解決力向上の推進 | 〇 | 5S、標準化、改善、問題解決力向上の考え方について職員啓発 | |||||
| 次代を担う職員の育成 | 〇 | リーダシップの発揮や自主的・主体的に行動できる職員の育成 | |||||
| 勤務形態の多様化 | 〇 | 「時間休暇制度」の導入、「早出、遅出勤務制度」の導入、「育児短時間勤務制度」の導入 | |||||
| 女性職員の活躍推進(人事給与制度改革) | 〇 | 〇 | 女性職員の管理職登用、ワークライフバランスの取組 | ||||
| 働きやすい職場環境づくり | 〇 | 「イクボス宣言」、男性職員の育児休業等取得率の向上 | |||||
| 働き方改革の推進 | 〇 | 長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、多様な働き方を受容するための意識改革、オフィス改革によるコミュニケーション活性化 |
Ⅵ その他
| 改革のテーマ・項目 | H18~22 | H23 | H24~26 | H27 | H28~R1 | R2~5 | 主な成果・取組等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 安全管理に関する全庁的な取組体制の確立 | 〇 | 全庁的に事故情報を共有する仕組みの構築、事故情報の集約・一元化・共有化を実施 | |||||
| 多発する交通事故の削減に向けた対策の導入 | 〇 | バス・地下鉄・ごみ収集車にかかる交通事故防止対策 | |||||
| 市民利用施設における事故の削減に向けた対策の導入 | 〇 | プールの一斉再点検及び対策、安全設計マニュアル作成、遊具等施設安全管理要領作成、地下鉄ホームへ可動式ホーム柵設置、コンクリート塊落下事故に伴う橋梁点検 ほか | |||||
| 大阪市自らが率先した環境保全行動の強化 | 〇 | 「庁内環境保全行動計画（ｴｺｵﾌｨｽ21）」H18~23年度行動目標の策定、ISO14001 認証を取得、「大阪市電力の調達に係る環境配慮指針」の策定 など | |||||
| 環境関連計画の推進 | 〇 | 第Ⅱ期環境基本計画の概要版（後期）の作成、「緑の基本計画重点アクションプラン3」の策定、学校運動場の芝生化、校舎の壁面緑化 | |||||
| 環境に配慮した率先的な取組み | 〇 | CO2排出量17.4％削減(R元実績) 本市自らが率先した環境保全行動の強化、環境関連計画の推進、「大阪市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づく省エネ、創エネの取組み | |||||
| 社会・行政システムの改革提言 | 〇 | 〇 | 規制改革や生活保護制度の抜本的改革（「大阪府市規制改革会議提言」等国への要望） |
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大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当
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