市政改革の取組一覧
2025年3月27日
ページ番号：530986
市政改革の取組と成果（まとめ）
市政改革の令和3年度までの取組・成果をまとめています。
市政改革の取組と成果
これまでの市政改革の取組と成果(PDF形式, 5.03MB)- （改革計画別）これまでの市政改革の取組と成果について(PDF形式, 672.13KB)
- （改革項目別）これまでの市政改革の取組と成果一覧(PDF形式, 740.12KB)
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市政改革の取組と成果（一覧）
令和3年度までの市政改革の主な取組・成果について、一覧を掲載しています。
市政改革計画と経過に関するリンク（一覧）
これまでの市政改革計画と経過に関するリンクを一覧にしています。
| 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針） 【平成18年度～22年度】 | ||
| 概要 | 職員厚遇などの問題に端を発し、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下や財政危機という、3つの危機に直面したこと受け、市役所の抜本的な改革に取り組むための5年間の取組項目を明らかにしたもの。 | |
| これまでの慣行・先例と決別し、行財政規模を現在の人口や税収に見合ったサイズに改めるとともに、「経営」の考え方、仕組みを導入し、徹底した情報公開のもとで、「市民スタンダード」に則った事業遂行を徹底することを基本的な考え方とし、3つの柱（改革）に取り組む。 | ||
| この市政改革基本方針に基づき各局長・区長がそれぞれ所管業務に関わる具体的な改革の実施方針・取組目標を明らかにするため、局長改革マニフェスト・区長改革マニフェストを策定。 | ||
| ●市政改革基本方針の3つの柱 | ||
| 1 マネジメント改革 健全で持続可能な経営体質の確立 | ||
| 2 コンプライアンス改革 組織としての社会的責任の遂行 | ||
| 3 ガバナンス改革 環境変化に即応し、改革を持続させる組織体質の構築 | ||
| 【主な取組成果】 | ||
| ・経費削減累計額8,961億円 | ||
| ・職員数8,623人削減 | ||
| ・給与の大幅な削減 | ||
| ・市債残高4,000億円削減 | ||
| 経過 | 平成17年2月 | 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）（案） |
| 平成18年2月 | 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針） | |
| 平成18年3月 | 「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」 | |
| 平成20年3月 | 「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針」 | |
| 平成20年3月 | 市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）（修正版） | |
| 平成20年9月 | 「経費削減の取組（素案）」 | |
| 平成21年3月 | 「経費削減の取組（素案）」一部変更 | |
| 平成21年4月 | 事務事業総点検 | |
| 平成21年11月 | 事務事業総点検（中間とりまとめ） | |
| 成果 | 市政改革基本方針の成果（平成18年度～平成22年度） | |
| 大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画の取組成果 | ||
| なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針- 【平成23年度】 | ||
| 概要 | 少子高齢化の進行や地域のつながりの希薄化などの影響や、大阪市を取り巻く社会経済状況の変化・財政収支の悪化といった閉塞状況を打破するため、「地域から市政を変える」を基本方針に、3つの指針に沿って「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざす。 | |
| ●3つの指針 | ||
| 1 大都市大阪の地域力の復興と公共の再編 | ||
| 2 区役所・市役所力の強化 | ||
| 3 持続可能な大都市を支える行財政基盤の構築 | ||
| 経過 | 平成21年11月 | 新たな市政改革の基本的な考え方について（案） |
| 平成22年2月 | 新たな市政改革の骨子（案） | |
| 平成22年10月 | （仮称）「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」（素案） | |
| 平成23年2月 | （仮称）「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」（案）－なにわルネッサンス2011－ | |
| 平成23年3月 | なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－ | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
平成23年11月 | なにわルネッサンスレポート（中間報告） |
| 平成24年4月 | なにわルネッサンスレポート（年度末報告） | |
| 市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて- 【平成24年度～26年度】 | ||
| 概要 | 「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原理）」を徹底的に追求した新しい住民自治と区政運営の実現、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざす。 | |
| ●改革を進めるにあたっての3つの柱 | ||
| 1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり | ||
| 2 自律した自治体型の区政運営 | ||
| 3 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営 | ||
| 経過 | 平成24年2月 | 「市政改革プラン －新しい住民自治の実現に向けて－ 基本方針編（案）」 |
| 平成24年4月 | 「施策・事業の見直し（試案）～市役所のゼロベースのグレートリセット～」 | |
| 平成24年4月 | 「施策・事業の見直し（試案）」に関する各局・区とのオープン議論 | |
| 平成24年5月 | 「市政改革プラン（素案）」 | |
| 平成24年6月 | 「市政改革プラン（案）」 | |
| 平成24年7月 | 「市政改革プラン」 | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
平成25年7月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の進捗状況（平成24 年度末現在） |
| 平成25年10月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の取組状況（平成25年度中間振り返り） | |
| 平成26年7月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の進捗状況（平成25年度末現在） | |
| 平成26年10月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の取組状況（平成26年度中間振り返り） | |
| 平成27年7月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」の取組と成果（平成24～26年度） | |
| 平成27年度 市政改革の基本方針 【平成27年度】 | ||
| 概要 | 市民サービスの向上や事務処理の効率化など新たな視点からの取組も加えて、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」の取組を継承・発展させつつ引き続き市政改革を推進し、効果的・効率的な行財政運営の確立をめざす。 | |
| ●取組項目 | ||
| 1 歳出の削減・歳入の確保 | ||
| 2 事業マネジメントの強化 | ||
| 3 業務マネジメントの強化 | ||
| 4 経営システム改革 | ||
| 5 人材の育成 | ||
| 6 PDCAサイクルの徹底 | ||
| 経過 | 平成26年9月 | 「平成27年度 市政改革の基本方針（素案）」 |
| 平成27年2月 | 「平成27年度 市政改革の基本方針（案）」 | |
| 平成27年3月 | 「平成27年度 市政改革の基本方針」 | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
平成27年10月 | 「平成27年度 市政改革の基本方針」の取組状況（中間振り返り） |
| 平成28年6月 | 「平成27年度 市政改革の基本方針」の取組結果（年度末振り返り） | |
| 市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革‐（行革編） 【平成28年度～令和元年度】 | ||
| 概要 | ムダを徹底的に排除した効果的・ 効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ICTの徹底活用や、職員の能力を最大限引き出すことで、質の向上を図る改革を積極的に進め、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図る。 | |
| ●3つの改革の柱 | ||
| 1 質の高い行財政運営の推進 | ||
| 2 官民連携の推進 | ||
| 3 改革推進体制の強化 | ||
| 経過 | 平成28年2月 | 平成28年度以降の市政改革計画について（基本的考え方）（案） |
| 平成28年6月 | 市政改革プラン2.0（行革編）（素案） | |
| 平成28年8月 | 市政改革プラン2.0（行革編） | |
| 平成30年7月 | 市政改革プラン2.0（行革編）【中間見直し版】 | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
平成29年1月 | 「市政改革プラン2.0」の平成28年度取組状況（平成28年12月末時点）（行革編） |
| 平成29年6月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成28年度末時点）（行革編） | |
| 平成29年11月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成29年8月末時点）（行革編） | |
| 平成30年7月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成29年度末時点）（行革編）（区政編） | |
| 平成30年11月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成30年8月末時点）（行革編）（区政編） | |
| 令和元年9月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（平成30年度末時点）（行革編）（区政編） | |
| 令和元年11月 | 「市政改革プラン2.0」の進捗状況（令和元年8月末時点）（行革編）（区政編） | |
| 令和2年9月 | 「市政改革プラン2.0」の取組と成果（令和元年度末時点）（行革編）（区政編） | |
| 市政改革プラン2.0-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-（区政編） 【平成29年度～令和元年度】 | ||
| 概要 | ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点から、「区政の検証」で明らかとなった課題などの解消に向けた今後の取組の方向性を具体化し、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざす。 | |
| ●2つの改革の柱 | ||
| 1 地域社会における住民自治の拡充 | ||
| 2 区長の権限・責任の拡充と区民参画のさらなる推進 | ||
| 経過 | 平成29年1月 | 区政の検証について |
| 平成29年6月 | 市政改革プラン2.0（区政編）（素案） | |
| 平成29年8月 | 市政改革プラン2.0（区政編） | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
― | ※区政編にかかる進捗状況・成果については、「平成29年度末時点」から実施しております。 ※「市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革‐（行革編）【平成28年度～令和元年度】」の進捗状況・成果欄を参照ください。 |
| 市政改革プラン3.0-市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革- 【令和2年度～5年度】※ ※令和4年度以降は「市政改革プラン3.1」として取り組みます。 |
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| 概要 | 市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組む。 | |
| ●6つの改革の柱 | ||
| 1 ICTを活用した市民サービス向上 | ||
| 2 官民連携の推進 | ||
| 3 効果的・効率的な行財政運営 | ||
| 4 ニア・イズ・ベターの徹底 | ||
| 5 人材育成・職場力の向上 | ||
| 6 働き方改革 | ||
| 経過 | 令和元年9月 | 令和2年度以降の市政改革計画について（基本的考え方）（案） |
| 令和元年11月 | 令和2年度以降の市政改革計画における具体的な取組項目（案）について | |
| 令和2年2月 | 市政改革プラン3.0（素案） | |
| 令和2年4月 | 市政改革プラン3.0 | |
| 進捗状況 ・ 成果 |
令和2年11月 | 「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和2年8月末時点） |
| 令和3年11月 | 「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和2年度末時点） | |
| 令和3年12月 | 「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和3年8月末時点） | |
| 令和4年9月 | 「市政改革プラン3.0」の進捗状況（令和3年度末時点） | |
| 市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版） 【令和2年度～5年度】※ ※令和2～3年度は「市政改革プラン3.0」として取り組みました。 |
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| 概要 | 市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組む。 | |
| ●6つの改革の柱 | ||
| 1 「生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進 | ||
| 2 官民連携の推進 | ||
| 3 効果的・効率的な行財政運営 | ||
| 4 ニア・イズ・ベターの徹底 | ||
| 5 人材育成・職場力の向上 | ||
| 6 働き方改革 | ||
| 経過 | 令和4年3月 | 「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の策定について |
| 進捗状況 ・ 成果 |
令和5年9月 | 「市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の進捗状況（令和4年度末時点） |
| 令和6年9月 | 「市政改革プラン3.0／3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）」の取組と成果（令和5年度末時点） | |
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